中国がポルトガル、ギリシャ、キプロス、スロベニアにビザ免除措置（中国、EU、ポルトガル、ギリシャ、キプロス、スロベニア）

中国外交部は9月30日、ポルトガル、ギリシャ、キプロス、スロベニアの4カ国に対して、ビザ免除措置を適用すると発表した。期間は10月15日から2025年12月31日まで。一般旅券保持者がビジネス、観光、親族・友人訪問などを目的とする場合、15日以内の滞在はビザを免除する。

9月26日には王毅・共産党中央政治局委員兼外交部長（外相）がデンマークのラース・ルッケ・ラスムセン外相と会談し、同国に対するビザ免除措置を発表している（2024年10月1日記事参照）。

中国は従来、日本、シンガポール、ブルネイの3カ国を対象に、滞在期間15日以内のビザ免除措置を実施していたが、2020年の新型コロナウイルス感染拡大以降、同措置を停止した。そのうちシンガポールとブルネイに対しては、2023年7月26日から同措置を再開したが（2023年7月27日記事参照）、日本については依然として停止している。

加えて、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアに対して、2023年12月1日から（2023年11月29日記事参照）、スイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルクに対して、2024年3月14日から（2024年3月8日記事、2024年5月15日記事参照）、ニュージーランド、オーストラリア、ポーランドに対して、7月1日から（2024年7月2日記事参照）、15日以内の中国滞在のビザ免除措置を2025年末までを期限に実施している。

在中国日系企業などで構成する中国日本商会は「中国経済と日本企業2024年白書」などで、日本に対するビザ免除措置の再開を要望している。

（河野円洋）

（中国、EU、ポルトガル、ギリシャ、キプロス、スロベニア）