米連邦議会下院の中国特別委、2026年末まで継続へ（米国、中国）

米国連邦下院議会は1月3日、「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会（中国特別委）」の継続を含む、第119議会で適用される規則を受諾する決議を採択した。第119議会は同日から開始され、マイク・ジョンソン下院議長（共和党、ルイジアナ州）の選出（2025年1月7日記事参照）後に、決議は採択された。中国特別委の設置は当初、2024年12月31日までと定められていた。

中国特別委は、中国共産党がもたらす脅威に関する合意を形成し、米国市民、経済、価値観を守る行動計画を策定するために超党派で取り組むための委員会で、2023年1月に当時の下院議長のケビン・マッカーシー氏（共和党、カリフォルニア州）の主導の下で設置された（2023年1月12日記事参照）。これまで「中国との経済関係のリセット」などをうたう政策提言の発表（2023年12月15日記事参照）や、米国で事業展開する半導体製造装置企業に対する中国での販売に関する質問状の送付（2024年11月13日記事参照）、中国との恒久的正常貿易関係（PNTR）を撤回する法案の提出（2024年11月18日記事参照）など、活発に活動していた。

今回の決議により、中国特別委は2026年12月31日まで継続される。また、今回の決議で同委の調査権限は「中国共産党による米国および米国の同盟国・パートナー国に対する経済的、技術的、安全保障上、イデオロギー上の脅威に対抗するための政策提言」と定められ、これまでの内容から「イデオロギー上の脅威への対抗」が新たに追加された。

今回の決議採択を受け、同委のジョン・ムーレナー委員長（共和党、ミシガン州）とラジャ・クリシュナムルティ少数党筆頭理事（民主党、イリノイ州）は1月6日、「中国共産党はわれわれの経済や国家安全保障、価値観にとって前例のない脅威であり、われわれは今まさに求められている緊急性をもって、この問題に対処し続けていく」との声明を連名で発表した。共和党と民主党の政治的分断が激しいとされる米国で、同委の活動をはじめとする対中政策は超党派で取り組める数少ない案件となっている。ただし、トランプ次期政権はバイデン政権よりも強硬な対中姿勢を示していることから、第119議会でこれまでと同様に、対中政策を巡って超党派の合意が継続されるかを疑問視する指摘もある（米国通商専門誌「インサイドUSトレード」1月2日）。

（赤平大寿）

（米国、中国）