ロシア政府、7月21日から外貨の強制売却比率を40％に引き下げ（ロシア）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月19日 13時30分

燃料・エネルギー、鉄鋼・非鉄金属、化学など特定分野の輸出企業43社に課している輸出獲得外貨の強制売却の比率が、7月21日から60％から40％へと引き下げになる（7月12日付連邦政府決定第953号）。

輸出獲得外貨の強制売却は2022年3月に導入され、同年6月に撤廃されたものの、ルーブル為替相場の維持を目的として2023年10月に再び導入された（2022年3月4日記事、2023年10月23日記事参照）。政府は再導入時には2024年4月までの時限措置としていたが、その後2025年4月30日まで延長した（2024年4月26日付連邦政府決定第544号）。

2024年6月には強制売却比率を80％から60％へ引き下げており（2024年6月20日付連邦政府決定第825号）、今回の引き下げは延長決定後2回目で、2カ月連続での引き下げとなる。政府は引き下げの理由につき、為替レートの安定と十分な外貨流通量の確保を挙げた。

ルーブルの対ドルレートは、7月1日から15日までの間、1ドル＝88ルーブル前後で推移している。複数の金融専門家は今回の措置により、1ドル＝90ルーブル前後まで若干弱含むとの見方を示している（インターファクス通信7月15日）。

（欧州課）

（ロシア）

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