米エネルギー産業の2023年雇用者数増加はクリーンエネルギーが牽引（米国）

米国エネルギー省（DOE）は8月28日、エネルギー産業雇用報告書で2023年のエネルギー産業の雇用者数が前年比3％増の835万人超に達したと明らかにした。特にクリーンエネルギーが産業横断的に牽引力となっており、同技術関連の新規雇用は14万2,000人増とエネルギー産業の新規雇用の56％を占め、他のエネルギー分野や米国全体（2.0％）の2倍以上の成長率（4.2％）を示している（注1）。

具体的には自動車関連、中でもクリーンビークル（注2）関連の雇用が急増し、前年比11.4％増の2万4,826人の増加となった。そのほか、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー、送電・配電・貯蔵などの分野でも著しい成長を遂げている。

また、エネルギー産業の中で最も雇用が増加した分野としては、公益事業が約3万人増（前年比5.0％増）、建設が約9万人増（同4.5％増）だった。

エネルギー産業従事者のうち、労働組合などに加入する労働者の割合（11％）は、民間部門平均（7％）の1.5倍超となっている。同報告書によると、労働組合のある雇用主は、組合のない雇用主よりも労働者の採用が容易だったとしている。

エネルギー産業は労働者の平均年齢が若く、女性の比率が増えているのも特徴だ。同産業従事者のうち30歳未満が全体の28％を占める。女性の比率は26％と、全産業平均（47％）との比較では依然として低いが、前年比で2ポイント増加している。

DOEのジェニファー・グランホルム長官は、「われわれの政策は効果を上げている。今後さらに多くの工場が建設されるにつれて、何十万もの新しい雇用が創出される見込みだ」と述べている。

（注1）クリーンエネルギー関連の雇用は全州で増加しているが、特にアイダホ州、テキサス州、ニューメキシコ州での増加が著しい。

（注2）バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）の総称。

（藤田ゆり）

（米国）