ネタニヤフ首相とアッバース議長がトランプ氏に祝意表明、米国の中東情勢対応に注目（イスラエル、パレスチナ、米国、イラン）

米国の大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ前大統領が勝利宣言を行ったことを受けて、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は11月6日、X（旧Twitter）上で、「歴史上最高の復帰、おめでとう」と祝福した。さらに「（トランプ氏の）ホワイトハウスへの歴史的復帰は米国の新たな始まりであり、イスラエルと米国の偉大な同盟関係への力強い再確認となる」と投稿した。

トランプ氏の勝利宣言に対するイスラエル首相府のX（旧Twitter）での投稿

また、パレスチナ自治政府（PA）のマフムード・アッバース議長は6日、トランプ氏に祝電を送り、地域の平和と安全のために同氏と協力する意向を表明した。併せて、パレスチナ人が国際法に従い、自由と自決、国家としての地位を追求することへのコミットメントを強調した（パレスチナ通信社「WAFA」11月6日）。パレスチナ自治区ガザでイスラエル国防軍と交戦するハマスは6日、「米新政権に対するわれわれの立場は、パレスチナの人々や、彼らの正当な権利や大義名分に対する姿勢や実際の行動にかかっている」との声明を発表した（「アルジャジーラ」11月6日）。

トランプ氏は11月6日の勝利宣言で「私は戦争を始めるつもりはない。戦争を止めるつもりだ」と述べたが、トランプ氏が次期大統領に就任する2025年1月20日までのジョー・バイデン大統領や、トランプ次期大統領の中東情勢への対応が注目されている。テルアビブ大学付属国家安全保障研究所（INSS）は6日、トランプ氏の勝利を受けてトランプ新政権の重点分野やイスラエル政府への提言を発表した。その中で、1月20日までの移行期間中、バイデン大統領は選挙と政治の制約から解放され、自身の功績を確立する上で、中東情勢では戦闘の迅速な終結と人質返還の合意の促進を目指す可能性が高いとした。その上で、このような状況では、バイデン大統領はイスラエルに対してさらに影響力を行使することをためらわないかもしれないと指摘した。また、トランプ次期大統領の対イラン政策に関して、大幅な経済制裁を復活させるとみられるものの、米国が新たな中東戦争に関与することを恐れ、イランの核開発能力に対する軍事行動には消極的になる可能性が高いとした。

マイケル・オレン元駐米イスラエル大使は6日、「エルサレム・ポスト」紙（11月6日）のインタビューで、イランは2025年1月20日のトランプ新大統領就任日までに核兵器を製造すると結論づける可能性があり、一方、今や誰にもしばられないバイデン大統領は、イランに軍事的対応を取るかもしれないと指摘した。併せて、トランプ新政権がイスラエルを防衛することには疑いの余地はなく、それは米国の基本的政策だが、トランプ新政権が軍事的措置を取るか否かは「はっきりとは言えない」と述べた。

イスラエルとハマスの衝突の詳細についてはジェトロの特集を参照。

（中溝丘）

（イスラエル、パレスチナ、米国、イラン）