米国土安全保障省、中国からの不法移民をチャーター便で送還、2024年6月以降5度目（米国、中国）

米国の国土安全保障省（DHS）は1月10日、米移民税関捜査局（ICE）を通じて、米国に不法滞在している中国人を1月6日にチャーター便で送還したと発表した。大型チャーター便での送還は、ジョー・バイデン大統領が2024年6月に南部国境を通過する特定の移民の入国を一時的に停止する大統領布告を発表して以降（2024年6月5日記事参照）、5度目となり、バイデン政権下では最後になると見込まれる。前回は12月9日に行われた。

DHSによれば、2024年6月の大統領布告以降11月末までに実施した大型チャーター便による強制送還は740便以上で、送還先は中国、コロンビア、エクアドル、ペルー、エジプト、モーリタニア、セネガル、ウズベキスタン、インドなど160カ国以上が対象となった。2024会計年度（2023年10月1日～2024年9月30日）の不法移民数は、74万2,000人以上と発表した（注）。また、大統領布告以降、国境警備隊が南部国境で遭遇した移民の数は減少しており、米国税関・国境警備局（CBP）によれば、2024年11月の遭遇件数は4万6,610件で、前年同月比で76％減少した。

1月20日に就任するドナルド・トランプ次期大統領は、強制送還など、不法移民に対して強硬な姿勢を示しているほか、共和党の州知事による、不法移民対策が複数発表されている。バージニア州のグレン・ヤンキン知事（共和党）は2024年12月12日、ICEに協力しない州内の郡・自治体への財政支援を打ち切ると発表した（2024年12月20日記事参照）。1月13日には、フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）が、トランプ氏が掲げている移民の迅速な取り締まりの実行に備えるために、州議会議員らを特別議会に招集すると発言した（政治専門紙「ポリティコ」1月13日）。

（注）CBPは11月19日に、2024会計年度にDHSが送還した不法移民の数を70万人以上と発表していた（2024年11月26日記事参照）が、DHSは12月11日の発表で、その数を74万2,000人以上に更新した。

（吉田奈津絵）

（米国、中国）