OPECプラス、現行の減産方針と一部加盟国の自主減産計画を維持（中東、サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）

OPECプラス（注）は10月2日、第56回共同閣僚監視委員会（JMMC）を開催し、第37回閣僚級会合（2024年6月開催）までに合意した現行の減産方針を維持することで合意した。

OPECプラスは第37回閣僚級会合において、2022年11月以降実施している日量200万バレルの減産と、2023年4月に複数の加盟国が発表した日量166万バレルの自主的追加減産を、2025年12月31日まで継続して実施することで合意している（2024年6月4日記事参照）。

また今回の会合により、サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンのOPECプラス加盟8カ国により11月末まで実施され、12月から段階的に廃止される予定となっている合計日量220万バレルの自主的追加減産（2024年9月6日記事参照）についても、引き続きOPECプラスが状況を監視することとなった。

次回のOPECプラス第57回共同閣僚監視委員会（JMMC）と第38回閣僚級会合は12月1日に開催の予定。

（注）OPEC加盟国であるイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ、リビア、アラブ首長国連邦(UAE)、アルジェリア、ナイジェリア、ガボン、赤道ギニア、コンゴ共和国の12カ国と、非加盟の産油国であるアゼルバイジャン、バーレーン、ブラジル、ブルネイ、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーン、ロシア、スーダン、南スーダンの11カ国で構成される。

（久保田夏帆）

（中東、サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）