中国商務部、米企業28社を輸出管理コントロールリストに掲載、両用品目の輸出禁止（中国、米国）

中国商務部は1月2日に公告を発表し、「輸出管理法」「両用品目輸出管理条例」などに基づき、28社の米国企業を「輸出管理コントロールリスト」（掲載企業は公告原文を参照）に掲載し、これらの企業に対して、両用品目を輸出することを禁止し、現在実施している関連する輸出行為についても、直ちに停止するよう求めた。1月3日に公表した商務部報道官談話では、上記28社は中国の国家安全と利益を損なうため、リストに掲載したと説明した（注）。

輸出管理法第18条によると、国の輸出管理部門は（1）エンドユーザーおよび最終用途の管理要求に違反した場合、（2）国の安全および利益を損なう可能性がある場合、（3）管理品目がテロリズムに用いられる場合に、該当する輸入者およびエンドユーザーをリストに掲載する。輸出者はリストに掲載された輸入者やエンドユーザーと取引を行ってはならず、特別な事情で取引する必要がある場合、国の輸出管理部門への申請が必要となる。

国務院は2024年10月19日、両用品目輸出管理条例（2024年11月7日記事参照）を公布し、その後商務部等により、「両用品目輸出管理リスト」が公布された（いずれも12月1日より施行）。今回輸出が禁止された両用品目は同リストに掲載されているものとなる。なお、米国に対しては12月3日より一部の品目について輸出管理を強化しており、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬質材料に関連する両用品目の輸出については原則として許可せず、黒鉛の両用品目の輸出についてはエンドユーザーおよび最終用途の審査を厳格化するとしている（2024年12月6日記事参照）。

（注）今回の掲載対象には、ロッキード・マーティンやジェネラル・ダイナミクスなど、台湾への武器売却に関連して、中国から既に「反外国制裁法」に基づく制裁措置や「信頼できないエンティティー・リスト」への掲載などの措置が取られている企業が多い（2024年6月28日記事参照、2025年1月10日記事参照）。

（小宮昇平）

（中国、米国）