河南省のRCEP原産地証明書、前年発行数を既に上回る（中国）

中国河南省の鄭州税関によると、2024年1～11月に同省の地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を利用した輸出入貨物の金額は、前年同期比9％増の24億2,000万元（約508億2,000万円、1元＝約21円）となり、2023年の年間23億7,000万元を超えた。また、2023年に鄭州税関が河南省の企業の輸出商品に対して発行したRCEP原産地証明書は5,975通だったが、2024年1～11月の同証明書発行は6,457通、原産地証明書を取得した企業は388社に達した。

河南省のフィルム製造企業の焦作卓立膜材料は、RCEPの恩恵を受けている企業の1つだ。同社は「日本から輸入する石油樹脂に対する関税は、日本側の顧客が提供したRCEP原産地証明書を使用することで、6.5％から5.3％に低減することができる。同時に、日本へ輸出するフィルムに関しては、鄭州税関にRCEP原産地証明書を申請することで、日本側の輸入関税が4.8％から3.1％に減免された」と発表している。同社の任嘉祥・対外貿易部長は「RCEP原産地証明書の発行により、当社の2024年1～11月の輸出入額720万元に対して、約10万元の関税を節約できた。RCEP協定を利用することで、企業は輸出入コストを低減し、商品の市場競争力を向上させ、企業の国際的な影響力を拡大できる」と述べた。

河南省では、より多くの企業が特恵税率などの恩恵を十分に享受できるようにするため、情報技術を使って、絶えず関連政策を施行している。例えば、鄭州税関と国有ハイテク企業の河南電子港は共同で「スマート恩恵享受」サービスプラットフォームを構築し、リアルタイムで正確な優遇税率などの情報パッケージを提供し、企業がRCEP協定による関税減免の恩恵を十分に享受できるように誘導している。 11月末時点で、当該プラットフォームの訪問回数は8万3,000回に達し、1,300社以上の企業に利益をもたらしている。

（高橋大輔）

（中国）