ロシア政府、非友好国への差別関税対象を拡大（ロシア）

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ロシア政府は7月27日から、非友好国（注）からの輸入に対する差別関税の対象を拡大した（2024年7月19日付連邦政府決定第984号）。今回の改定では、菓子類、蓄電池類などが新たに追加された（添付資料表参照）。ただし対象項目のうち、日本はすでに蓄電池（HS 8507.10および8507.20）のロシア向けの輸出を、一部例外を除き禁止しているため、今回の対象品目の拡大による大きな影響はないとみられる。

本措置に関するロシア国内の反響は大きくはない。蓄電池に関しては、関税率の引き上げほどの市中価格の上昇はないとみられる。投資会社ベクトル・イクスのマクシム・フダロフ・チーフストラテジストは、「中国産蓄電池に市場を奪われ始めているが、中国製のものは一般的にロシア国内の原料から生産されることが多い」として、本措置導入の影響は小さいとの見方を示す（ビジネスFM7月20日）。

菓子類では、チョコレート、カカオを含むものが多く対象となっているが、調査会社インフォライン・アナリティカのミハイル・ブルミストロフ社長は「非友好国からのそれら製品の輸入は限定的であり、関税引き上げによる価格上昇は大きな影響はない」とみる（ラジオ・コムソモリスカヤ・プラウダ7月22日）。

本措置はもともと2022年12月に導入され、その後、期限の延長や品目の追加が行われてきた。現時点で本措置の期限は2024年12月31日となっている。適用対象国・地域は項目により異なる。

（注）欧米諸国や日本など、ロシア政府、ロシアの個人および法人に対して非友好的行為を行う国・地域。連邦政府指示第430-r号（2022年3月5日付）で規定され、その後数度にわたり改定（追加）されている。

（欧州課）

（ロシア）