インドネシア、カナダとのCEPA交渉妥結、2026年中の発効目指す（インドネシア、カナダ）

インドネシア商業省は12月2日、カナダとの包括的経済連携協定（CEPA）の交渉妥結に関する共同声明に署名した（12月2日、インドネシア商業省プレスリリース）。ジャカルタで開催された署名式には、ブディ・サントソ商業相と、カナダのメアリー・エング輸出振興・国際貿易・経済開発相が出席した。

インドネシアとカナダのCEPAの規定分野は、物品貿易や原産地規則、原産地手続きのほか、貿易救済、税関と貿易円滑化、衛生植物検疫措置（SPS）、貿易の技術的障害（TBT）、良き規制慣行、投資、サービス貿易、金融サービス、自然人の移動、通信、電子商取引、知的財産、政府調達、競争政策、国有企業、環境や労働、女性の経済的エンパワーメントを含む貿易と持続可能な開発、中小企業、経済技術協力、腐敗防止など多岐にわたる。重要鉱物とSPSの優先課題に関しては、2国間対話の章を設けた。重要鉱物に関する2国間対話では、鉱業・精練部門のレベル高いESG（注）基準を支援するための法的・政策的枠組み、環境影響評価、鉱山閉鎖手続き、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に関連するベストプラクティスの共有を含む情報交換を促進するとした。

ジャトミコ・ウィチャクソノ商業省国際貿易総局長は、同CEPA交渉でインドネシアはカナダへの輸出のうち14億ドルに相当する90.5％の品目で自由化を獲得したとしつつ、「繊維、紙、木材、加工食品、ツバメの巣、パーム油などのインドネシア製品のカナダ市場への参入機会が開かれる」と強調した。

カナダとのCEPAについては11月15日、APEC出席のためにペルーを訪問中のインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領がカナダのジャスティン・トルドー首相と会談し、両首脳の共同宣言で、交渉が実質妥結に至ったことを確認していた。ブディ商業相は当地メディアに対して、2026年中の協定発効を目指す考えを示した（12月2日「テンポ」）。

インドネシア商業省によると、2023年のカナダとの貿易総額は34億ドルで、2019年比11.24％増加した。2024年1～9月の貿易総額は26億ドルで、前年同期比4.07％増加している。インドネシアからカナダへの主な輸出製品は電話機器、天然ゴムなど、カナダからの輸入は小麦、化学肥料、大豆、木材パルプなどだった。

（注）環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉で、企業が持続可能な成長をするには、経営でESGの3つの指標が重要だという考え方。温暖化や海洋汚染などの環境問題、人権尊重やダイバーシティーの確保などの社会問題の解決にも配慮しながら、企業活動を行うことが不可欠となり、その判断基準として、ESGが注目されている。

（大滝泰史）

（インドネシア、カナダ）