ラゴスでスタートアップイベント開催、AI利活用も話題に（ナイジェリア）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年12月10日 1時10分

アフリカのスタートアップ関係者らの交流イベント「MoonShot」がナイジェリアのラゴスで10月9～10日に開催された。ナイジェリアやケニア、米国、日本などから140を超えるスピーカーが登壇し、2日間で延べ4,000人が参加した。同イベントは2023年の初開催から2回目で、フィンテックやeコマース、クライメートテック、クリエーティブ産業のスタートアップや、ベンチャーキャピタル（VC）などでにぎわったほか、ボシュン・ティジャニ通信・イノベーション・デジタル経済相もスピーカーとして登壇した。

パネルセッションでは、人工知能（AI）の利活用に係る話題も取り上げられた。ティジャニ大臣は、人材育成のための投資拡大やイノベーションを促進する法的枠組みの整備の重要性とともに、アフリカではAIが必要とするデータがより多く求められる点や、AIが社会課題の解決をより効率化する可能性があると指摘した。別のパネルセッションに登壇した日系ベンチャーキャピタル（VC）のSunny Side Venture Partnersの才木貞治氏は、人口規模は将来的な経済規模を示す指標で、「将来に向けて日本と中東・アフリカとの『結び目』を作っていく活動が産業を作る現地スタートアップに投資することだ」と述べた。また、先進国主導のAIに対するブームに対して、アフリカ各国の持つ課題や問題に対して、AIがどのように効果的、効率的に解決できるのかに焦点を当てるべきだとし、AIの利活用を通じてより大きな社会課題の解決に取り組むことが重要と指摘した。同氏は今回のイベントの参加を通じて、ナイジェリアがマクロ経済の影響を受けて投資額の減少に直面する中、「エコシステムの相対的な成熟度」や「現場の熱気」、そこから示唆されるアフリカ最大の人口大国としての経済的潜在性は健在なことを実感したと述べた。

ナイジェリアは国内のスタートアップ育成のために、2022年10月に「ナイジェリア・スタートアップ法」を成立させ、スタートアップ企業や投資家に対する税制・財政上の優遇措置を設けた（2022年10月31日記事参照）ほか、2024年5月には連邦政府の通信・イノベーション・デジタル経済省が米国ベイエリアに「ナイジェリア・スタートアップ・ハウス」の設置を発表した（2024年5月22日記事参照）。テクノロジー企業が集積する米国ベイエリアのエコシステム間の連携を深化させ、資金調達や人材交流の促進を促したい考えだ。