COP29で世界エネルギー貯蔵・送電網誓約を発表、2030年までにエネルギー貯蔵容量6倍へ（アゼルバイジャン、世界）

アゼルバイジャンのバクーで11月22日まで開催されている国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29、2024年11月12日記事参照）で11月15日、「COP29世界エネルギー貯蔵・送電網誓約」（COP29 Global Energy Storage and Grids Pledge）の立ち上げが発表された。

同誓約は「グリーンエネルギー、水素、グローバルエネルギー貯蔵、送電網に関するハイレベル円卓会議」で発表されたもので、2030年までに世界全体のエネルギー貯蔵容量を2022年時点の6倍以上となる1,500ギガワット（GW）まで拡大することを目標とする。送電網に関しては、2030年までに世界全体で2,500万キロを増設または改修し、2040年までに追加で6,500万キロを増設・改修する必要性を認識することとしている。

議長国アゼルバイジャンの11月15日の発表によると、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のフランチェスコ・ラ・カメラ事務局長は今回の発表について、COP28で発表された2030年までに再生可能エネルギー容量を3倍にするという目標（2023年12月14日記事参照）を達成するためには、発電量を増やすだけでなく、再生可能エネルギーを送電網に統合する際に生じる課題を克服する必要があると述べた。その目標を達成するための重要な要素として、蓄電ソリューションや送電網の拡大、大規模な投資の3つを挙げた。

COP29に関する情報はジェトロのビジネス短信特集「COP29に係る各国の反応」も参照。

（久保田夏帆）

（アゼルバイジャン、世界）