ハリス氏は現行の環境政策を継続する可能性が濃厚、ジェトロの環境エネルギー月例レポート（2024年7月）（米国）

ジェトロは8月9日、米国の環境エネルギー政策動向についてまとめた2024年7月分の月例レポートを公表した。このレポートは、日本企業が米国の環境・エネルギー政策に関する動向を把握できるよう、毎月作成して特集ページに連載している。

ジョー・バイデン大統領が11月の米国大統領選挙の再選を断念したことに伴い新たに大統領候補となったカマラ・ハリス副大統領は（2024年7月23日記事参照）、クリーンエネルギーや環境正義の推進者として知られており、バイデン政権の既存のエネルギー・環境政策方針から大きく離れることはないとの見方が濃厚だ。また同氏は、インフレ削減法（IRA）の成立に重要な役割を果たしており、大統領に就任しても、それらの取り組みが継続される見込みだ。ただし、ハリス氏は気候変動対策において革新派とみられており、中道派のバイデン大統領と比較して、より強固な政策を進める可能性もある。

また、バイデン大統領は7月9日、米国の先進原子炉の導入・商業活用を図るADVANCE法に署名した。同法には、（1）先進原子炉に関わる規制の整備に向けた国際フォーラムの開催など、原子力分野における米国のリーダーシップの強化、（2）許認可に関わる負担軽減や、先進原子炉技術を商業展開する際のインセンティブの付与など、新規原子力エネルギー技術の開発と導入支援、（3）米国の核燃料サイクルとサプライチェーンインフラの強化といった、米国の次世代原子炉の開発・導入促進を図ることを目的とした内容が含まれている。

ルイジアナ州の連邦地方裁判所は7月1日、米エネルギー省（DOE）が2024年1月26日に発表した、自由貿易協定（FTA）非締結国向けの液化天然ガス（LNG）輸出に向けた新たな許可発行を一時停止する措置を覆す判決を下した。今回の判決は、共和党が主導する16州政府がDOEの決定を不服として、新規LNG輸出許可の一時停止は連邦政府の権限を越えていると主張、提訴したことに対するもの。しかし、LNG輸出拡大による環境・経済への包括的な影響分析の完了は2025年1月になる見込みで、審査の再開はそれ以降になるなどの理由で、本判決によりLNG新規輸出許可を迅速に再開する可能性は低いとの声も聞かれる。

同レポートではそのほか、グーグルやマイクロソフトなど、米国内外の主要企業の最新動向も併せて紹介している。なお、世界の環境・エネルギー政策についてのページから動向情報が随時確認できる。

（藤田ゆり）

（米国）