2023年の中南米直接投資受入額、前年比9.9%減(チリ、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、コロンビア、メキシコ、中南米)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年9月4日 0時30分
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)によると(8月1日発表)、2023年の中南米地域の外国直接投資(FDI)受入額は、前年比9.9%減の1,843億400万ドルだった。
2023年の世界全体のFDI受入額は前年比1.8%減の1兆3,318億ドルで、新型コロナウイルス禍前の水準を維持しているものの、地政学的な対立や高金利に伴い、2年連続で減少した。中南米地域へのFDIは世界全体の14%を占めた。
2023年のFDI受入額を国別に見ると、トップ5は、ブラジル(構成比:34.8%)、メキシコ(16.4%)、アルゼンチン(12.9%)、チリ(11.8%)、コロンビア(9.3%)の順だった(添付資料表参照)。地域全体の受入額の減少は、主要受入国のブラジルとメキシコによる影響が大きく、それぞれ前年比13.9%減と22.8%減だった。ブラジルは主に企業間融資や株式資本が減少し、メキシコは2022年が特別に高い水準だったことが影響した。一方、アルゼンチンは前年比57.0%増と大幅に増加し、1999年以来の最高額を記録したが、これは資本取引規制により、企業間融資や収益の再投資の増加に基づくものだった。また、中米、カリブ海地域はそれぞれ前年比で増加した。
域内14カ国(注1)のFDI受入額を分野別に見ると、サービス分野への投資が46%を占めたが、12カ国で減少がみられ、前年比24%減となった。製造業の投資は2年連続で増加しており、メキシコが前年比29%増を記録し、地域全体の約半分を占めた。中米でも増加し、米国によるニアショアリング(生産拠点を消費地の近隣国に移転すること)の影響もあると分析されている。天然資源への投資は前年比16%増加した。
域内11カ国(注2)への主な投資国は米国や欧州各国で、FDI受入額全体の60%以上を占めた。米国は前年比29.7%減だったものの、全体の33%を占め、中でもコロンビア向けの投資が14%増加し、コロンビアは米国の投資先国として域内で3番手となった。
M&Aについては、件数ベースでは15%増加して370件を記録したものの、金額ベースでは13%減少し、259億5,900万ドルだった。金額ベースのトップ10のうち6件を占めたブラジルが金額、件数ともに域内で1位だった。10億ドル以上のM&Aは8件あり、最も規模が大きかったのは、ポルトガル電力公社(EDP)によるEDPブラジルの買収(株式取得率69.4%)で、39億3,300万ドルだった。
(注1)分野別のデータを公表しているアルゼンチン、ブラジル、ボリビア、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ガイアナ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、ニカラグア、ドミニカ共和国の14カ国。上記の国でFDI全体の85%を占める。
(注2)ボリビア、ブラジル、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴの11カ国。
(大塚優希)
(チリ、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、コロンビア、メキシコ、中南米)
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