中国、EUの中国製EVへの相殺関税導入を保護主義と批判（中国、EU）

中国の商務部は10月30日、EUが中国製バッテリー式電気自動車（BEV）に対する相殺関税措置の導入を正式に決定したことに対して、「『公平競争』の名で『不公平競争』を行う、保護主義のやり方だ」と批判した。

中国はEUの決定を認めず、受け入れないとし、すでにWTO提訴を行ったとした。その上で、引き続きあらゆる必要な措置を取り、断固として中国企業の合法的権利を守るとした。

同時に、EUが中国と引き続き協議を続けるとしたことに対しては、中国は一貫して対話と協議による貿易紛争の解決を主張しており、そのために最大の努力をしていると主張した。その上で、双方の技術チームが新たな段階の協議を進めているとして、互いが受け入れ可能な解決策に可能な限り早期に合意し、貿易摩擦のエスカレートを回避することを望むとした。

中国の外交部は同日の記者会見で、産業界からの申請がないにもかかわらず、EUが中国製EVに対して反補助金調査を行い高額な関税を課すことは、典型的な保護貿易主義の行いであると批判した。その上で、中国とEUの産業チェーン・サプライチェーンの協力、欧州の消費者の利益、EUのグリーントランスフォーメーションとグローバルな気候変動対応への努力を損なうものとした。

10月31日付の環球時報は、中国製EVの競争力は、強靭（きょうじん）なサプライチェーンと技術イノベーションによるものとし、これらの強みは開放・協力により得られたものだとして、EUが保護主義により市場競争に対抗しようとするのであれば、産業のレベルアップと技術進歩のチャンスを失うだけだとした。

なお、商務部は10月28日に、EUが「調査対象企業と個別の価格交渉をする権利がある」と主張しているとした上で、これまでの協議による信頼を揺るがすものだと批判している。これについて、調査対象となっている上海汽車、吉利集団は10月31日に交渉を否定する声明を発表した、と報じられている（「澎湃新聞」11月1日）。

（河野円洋）

（中国、EU）