会員制コミュニティー「JSIP」、新規事業開発を目的としたイベント開催（インドネシア、日本）

会員制コミュニティーのJapan Southeast Asia Innovation Platform（JSIP、注）は8月27日、東南アジアに所在する日系企業の新規事業を加速させることを目的とした交流イベント「JSIP Lounge+」を開催した。イベントにはインフラ関係や商社、IT、金融など幅広い業種から、新規事業開発担当者が約25人参加した。同イベントがジャカルタで開催されるのは2回目。

イベントの主催者でJSIPの創設者の1人、Sansanの池西亮ディレクター（グローバル戦略担当）は、日系企業の海外進出支援にかかる自身の経験などから、「情報」「ネットワーク」「実践機会」が新規事業開発を行う上で重要だと述べ、JSIPはこれらの機能を担う場とした。

また、世界12カ所に拠点を有し、運用総額が3,000億円を超えるベンチャーキャピタル（VC）「グローバル・ブレイン（Global Brain）」のインドネシア代表の池田翔氏は、インドネシアは中間層の増加に伴ってインターネットエコノミーが伸長している一方、ジャカルタなどの都市圏以外には「そもそもスマートフォンの活用が進んでいない地域もあり、伸びしろがある」と指摘し、東南アジアへの展開を考える上で欠かせない市場と強調した。また、8月にスウェーデンの投資会社EQTがシンガポールのオンライン不動産プラットフォーム「プロパティー・グル（Property Guru）」を買収し、株式非公開化する意向を発表した事案を引き合いに、スタートアップが業績に比して株式市場から過小評価されていると指摘。同氏は「（割安感がある現在の状況を）スタートアップ投資に良いタイミングと捉えることができる」と述べるとともに、インドネシアでの市場参入の手段として現地有力財閥との協業がカギになるとした。

池田氏の講演（ジェトロ撮影）

森・濱田松本法律事務所の本間久美子ストラテジック・インテリジェンス・アドバイザーは、10月に政権交代を控えるインドネシア次期政権の選挙公約（マニフェスト）とスタートアップ分野の親和性について解説した。政権公約の中に、「食料」という単語が39回登場するなどと紹介した上で、アグリテックや食料分野のイノベーションが次期政権の関心領域の1つと指摘した。

そのほか、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）の町井健太郎プログラムマネジャーが「ERIAデジタルイノベ―ション・サステナブル・エコノミーセンター（E-DISK）」をはじめとしたスタートアップ支援プログラムを紹介した（2024年4月8日記事参照）。

（注）JSIPは、東南アジアで新規事業に取り組む日系企業向けに、同様のミッションを持つ者同士が業界や業種、組織の壁を越えて、有機的に連携することを通じ、事業の立ち上がりと拡大のスピードを加速させることを目的に作られたシンガポールに拠点を置く「共創型」のコミュニティープラットフォーム。

（平松耕介、大滝泰史）

（インドネシア、日本）