バングラデシュ経済特区庁長官が来日、ジェトロが投資誘致セミナー（バングラデシュ、日本）

ジェトロは6月12日、東京でバングラデシュ投資誘致セミナーを開催した。来日したバングラデシュ経済特区庁（BEZA）のシェイク・ユスフ・ハルン長官が登壇したほか、特区で事業を行う日系企業が内需向け事業計画などについて説明した。セミナーは在日バングラデシュ大使館、BEZAと共催した。

特区について説明するシェイク・ユスフ・ハルン長官（ジェトロ撮影）

本セミナーには約180人が参加し、バングラデシュへの注目度の高さがあらためて認識された。BEZAのハルン長官は、日本とバングラデシュの経済の連携について、経済特区を活用して日系企業の進出を促していく意向を表明した。日本・バングラデシュが官民一体となって開発を進めるバングラデシュ経済特区（BSEZ）への進出企業では、ライオンの東南・南アジア事業本部の馬渕和男事業統括部長が登壇。バングラデシュ内需向け市場の可能性を求め、地場カロールと合弁会社を設立したことなどを説明した。

BSEZの河内太郎社長、国際協力機構（JICA）の技術協力プロジェクトである「経済特区管理・投資促進プロジェクト」でBEZAのワンストップサービスセンター（OSSC）を支援する森永明彦チームリーダー、ジェトロ・ダッカ事務所の安藤裕二所長も登壇し、バングラデシュにおける基礎情報、投資環境など最新情報を解説するとともに、有力な進出先として注目されるBSEZに関する事業展開情報を紹介した。

質疑では、小売店が入居できる施設や従業員の採用や転職、スタートアップ企業動向、BSEZで計画されるレンタル工場などについて、積極的な質問があった。

（野上茂樹）

（バングラデシュ、日本）