AMRO、2025年のASEAN＋3の経済成長予測を下方修正（シンガポール、中国、香港、韓国、ASEAN、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム、日本）

シンガポールにある国際機関「ASEAN＋3マクロ経済調査事務局（AMRO）」は1月21日、ASEAN＋3（中国・香港、日本、韓国）の実質GDP成長率（経済成長率）の予測を発表した（AMROプレスリリース）。同地域全体の2025年の経済成長率は前年比4.2％と、2024年10月に発表した前回予測（4.4％）から下方修正した（2024年10月4日記事参照）。

ASEAN＋3地域全体の2025年の経済成長率予測値の引き下げについて、AMROは報告書の中で「米国が2025年後半に中国からの輸入品に対する関税を引き上げる想定を反映した」と説明している。「関税引き上げは米国内の物価を上昇させ、民間部門の支出を抑制すると予測される。多くのASEAN＋3各国・地域にとって主要な輸出市場である米国の需要減退は、同地域の輸出に重くのしかかる。＋3、特に中国への影響が大きい」とした。国・地域別の2025年の経済成長率は、中国を4.8％（前回予測：5.1％）、ASEANを4.8％（4.9％）と予測した。

通貨安の影響からインフレが加速しているラオスとミャンマー除いた地域全体の2025年の消費者物価指数の上昇率は2.1％と、「低水準が続く」と予想した。しかし、AMROはプレスリリースで「世界的な一次産品価格の急騰の可能性や、悪天候などに起因するインフレリスクは依然として残っている」と指摘した。

AMROは報告書の中で、2025年のベースライン予測に影響を与え得る主なリスクとして、（1）米国によるより積極的な保護主義政策、（2）米国と欧州のより急激な成長減速、（3）世界的な金融引き締め、（4）世界的な一次産品価格と輸送コストの急騰、（5）中国の経済成長の鈍化の5つを挙げた。

（朝倉啓介）

（シンガポール、中国、香港、韓国、ASEAN、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム、日本）