3～5月期の失業率は3.0％、前期から横ばい（香港）

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香港特別行政区政府統計処は6月20日、2024年3～5月期の失業率（季節調整済み、速報値）について、同年2～4月期から横ばいの3.0％と発表した（添付資料図参照）。

業種別にみると、「建設」（前期から0.2ポイント上昇の4.4％）、「小売り・宿泊・飲食サービス」（同0.2ポイント上昇の4.3％）、「運輸・倉庫・郵便・宅配サービス・情報・通信業」（同0.2ポイント上昇の3.0％）および「貿易・卸売り」（同0.1ポイント上昇の3.5％）が悪化した。「その他の業種」（前期から0.2ポイント低下の2.2％）のみが改善し、「金融・保険・不動産・専門およびビジネスサービス」（2.8％）と「行政・社会・個人向けサービス業」（1.4％）は横ばいだった。

年代別にみると、「50～59歳」（前期から0.1ポイント低下の2.8％）の雇用状況が改善した。一方、「15～19歳」（同3.9ポイント上昇の11.3％）、「40～49歳」（同0.2ポイント上昇の2.6％）、「30～39歳」（同0.1ポイント上昇の2.4％）の雇用状況は悪化した。

香港政府労働・福祉局の孫玉菡（クリス・サン）局長は「失業者数は若干増加したものの、失業率は依然として低水準だ」と強調した。また、今後の見通しについて「域内の経済成長が続く中、労働市場は短期的には逼迫した状態が続くだろう」との見方を示した。

香港大手銀行の大新銀行のチーフエコノミスト兼ストラテジストの温嘉煒氏は「第3四半期の失業率も現在の水準（3％）程度にとどまるだろう。一方、小売りと観光業界の失業者数は緩やかに上昇する傾向が見られる。来港者数の減少や香港からの海外旅行の増加に対応し、（小売りや観光業界の）人員の調整を行う可能性がある」との見方を示した（「信報」6月21日）。

〔何樂晴（エスター・ホー）〕

（香港）