米司法省、検索市場巡る独占判決を受けてグーグルの分割を検討（米国）

グーグルがインターネット検索・広告市場で反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）に違反したとする判決を受けて、米国司法省がグーグルの事業分割を含めたさまざまな是正措置を検討していると、複数のメディアが報じた。

司法省は、グーグルがインターネット検索・広告市場での独占を維持するために「反競争的かつ排他的な慣行」を実施しており、同社の行為は反トラスト法に違反しているとしてグーグルを提訴し、2024年8月、米国の首都ワシントンのコロンビア特別区連邦地方裁判所が、司法省の主張を認める判決を下していた（2024年8月9日記事参照）。

同判決を受け、司法省はグーグルに対し複数の是正措置を検討しており、（1）グーグルが開発した基本ソフトウエア（OS）「アンドロイド」や、同社が提供するウェブブラウザ「クローム」など、グーグルの主要事業を切り離す案、（2）同社がテキスト広告を販売するために使用しているプラットフォーム「アドワーズ」を売却する案、（3）グーグルが保有する膨大な検索データを競合他社に提供するよう強制する案、などが議論されているもようだ（ブルームバーグ8月13日）。

今回の裁判を担当するコロンビア特別区連邦地方裁判所のアミット・メータ判事は司法省とグーグルに対し、9月4日までに本件の解決策を決定するプロセスを提示するよう求めている。公聴会は9月6日に開催予定で、次のステップについて話し合いが行われる。

反トラスト法違反の訴訟における是正措置は、業界全体に変化をもたらす可能性がある。2000年にマイクロソフトが反トラスト法で訴えられた事件では、最終的に分割こそ回避されたものの、独占状態の是正のために、パソコンメーカーが、マイクロソフトと競合するソフトウエア開発者と柔軟に契約し、マイクロソフトのOS上で製品を提供できるようにする措置などが導入された。「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版（8月13日）は、マイクロソフトに対するこの措置により、グーグルのような若い企業が成功する余地が生まれた、と指摘している。また、アマゾンやメタなど、現在、反トラスト法違反の訴訟で係争中の大手テック企業にもより広範な規制当局のアプローチが及ぶ可能性があり、今後の動向についてテック業界全体からも注目が集まっている。

（樫葉さくら）

（米国）