ジェトロ、中国事業経営の参考セミナー開催（中国）

ジェトロは8月23日、中国の青島日本人会・商工会と共催で、日系企業の抱える問題と対処について解説するセミナーを青島市で開催した。ジェトロ上海事務所の福田和俊・海外投資アドバイザーが講師を務め、約40人の進出日系企業関係者が参加した。

同セミナーを開催した背景として、中国での事業環境が大きく変化する中で、いかに円滑に事業を継続、拡大していくかが重要な課題となっていることがある。福田アドバイザーには、新規進出・投資の相談のほか、売上減少からの脱却といった販売関連、撤退、リストラ、グループ企業の吸収合併、工場移転といった事業再編関連、政府関係部門への対応方法といった渉外関連などの相談が年間数百件寄せられる。

福田アドバイザーによると、近年では、中国の日系企業責任者から、現地法人運営に関するもの以外に、事業継続の困難から日本本社との協議に向けてどのように報告すべきかといった相談などが増えているという。ほかにも、業績好調による工場拡張の検討、業績不振の中での今後の事業戦略、輸出から中国国内販売へのシフト、分公司設立、営業担当者の獲得といった売り上げ増加に向けた相談なども寄せられていると述べ、その対処方法について具体的事例を紹介した。また、合弁パートナーや自社社員などの「身内の人間」の不正行為事例も複数紹介した。

セミナー後は減資の手続きなどについて質疑応答が行なわれ、参加者からは「具体的な事例を聞くことができ、現状の業務で対応が必要なことを確認できた」といったコメントが寄せられた。

山東省の進出日系企業の拠点は1,481カ所ある（注）。省内最大の日本人会として青島日本人会があり、2024年7月末時点で272社が加入している。同省全体として、日系企業は輸出中心の販売構造となっている傾向があり、今後は中国国内販売（内販）のさらなる強化が売り上げ拡大のカギとされる。一方、一部地域では、政府による強制的な立ち退きを要請され、やむなく撤退した企業もある。工場の移転は事業継続に大きな負担となるため、土地計画の不確実性はリスクとなるとの指摘もある。

（注）出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」（2024年7月8日）

（赤澤陽平）

（中国）