IPEF、クリーン経済と公正な経済に署名（シンガポール、オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、タイ、米国、ベトナム）

インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級会合が6月6日、シンガポールで開催され、IPEFクリーン経済協定〔和文、英文（外務省）〕、IPEF公正な経済協定〔和文、英文（外務省）〕、さらには運用体制に関するIPEF協定〔和文、英文（外務省）〕が署名された。それぞれの協定文案は、2024年3月に公開されていた（2024年3月15日記事参照）。IPEF参加国（注1）は、これらの協定の批准、受諾または承認に向け、必要な措置を講じていく。

初となるクリーン経済・投資家フォーラムが開催

今回のプレスステートメント〔和文仮訳、英文（外務省）〕において、IPEF参加国は、同日にシンガポールで開催された「クリーン経済・投資家フォーラム」（以下、フォーラム）の成功を強調した。同フォーラムは、IPEF参加国におけるクリーンエネルギーや気候変動に対応した技術ならびにインフラストラクチャーの展開および開発を支援するための資金を動員することにより、IPEFクリーン経済協定の目的を推進するための重要なイニシアチブと位置付けられている。

プレスステートメント（既出）およびシンガポール貿易産業省（MTI）のプレスリリースによると、今回のフォーラムにおいて、69件（230億米ドル超）の優先すべきインフラ事業が特定された。このうち20件（約60億ドル）について、事業の提案者が投資家に提示した。また、同フォーラムでは、米国調査会社HolonIQの第1回「インド太平洋気候技術100」に参加した、約半数の革新的なスタートアップが投資家にピッチを行った（注2）。

さらに、IPEF参加国は、IPEFクリーン経済協定全体にまたがる目標を推進するため、協力作業計画（CWP）の仕組みを通じて、気候変動に関する様々な解決策について、関心を有する参加国のさまざまなグループ間でより長期的な協力を構築、維持する努力を続けていることを歓迎した。（1）排出集約度算定、（2）電気・電子廃棄物の都市鉱山、（3）小型モジュール炉（SMR）に係るCWPを新たに3つ発表し、CWPは計8つとなった（注3）。

（注1）オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、米国、およびベトナム。

（注2）事業の提案者が投資家に提示した20件のプロジェクト、またピッチを行ったスタートアップは、MTIのプレスリリース（既出）で確認できる。

（注3）既存の5分野は、水素サプライチェーン（2023年5月29日記事参照）、炭素市場、クリーン電力、持続可能な航空燃料（SAF）、および公正なエネルギー移行（2024年3月15日記事参照）。

（朝倉啓介）

（シンガポール、オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、タイ、米国、ベトナム）