ジェトロ、中国と香港のバイヤーを京都に招聘、京都産品を海外へ（中国、香港、京都）

京都産品販路拡大プロジェクトが7月24～25日、京都府で開催された。

このイベントは、京都の食品や日用品を世界ブランドとして確立し、海外の販路を拡大することを目的に、ジェトロ京都とジェトロ広州、ジェトロ香港が共同で実施した。24日の商談会では、酒類や菓子、加工食品、飲食店向けの一次産品などを取り扱う中国本土と香港のバイヤー4社を招聘（しょうへい）し、ゆば、和食総菜（おばんざい）、漬物、日本酒、菓子などを取り扱う京都府内の企業29社と商談を行った（一部オンライン商談も含む）。

25日には、魅力ある京都産品やモノづくりの紹介を通じて海外へ挑戦する日本企業の認知度向上を目的に、海外バイヤーによる京都市中央卸売市場や企業の視察を実施した。併せて、京都府、京都市と連携し、京都の食品輸出の取り組みや食文化、京都産品についての施策を学ぶ機会を設けた。

今回の商談会に参加した京都府内の企業は「海外バイヤーから現地のマーケット情報や商品ニーズを直接聞くことができ、具体的に商談を進めることができた」と、手応えを感じたようだ。海外バイヤーも、貴重なリアルでの商談会の成果に満足した様子だった。

一方、中国深セン市のバイヤーは、日本企業が中国に直接輸出していない製品が自社の把握してない流通ルートで中国に出荷され、淘宝（タオバオ）、京東（JD）などのインターネット通販プラットフォーム上で販売されるケースの問題点について、「日本酒の場合、ネット通販では必ずしも日本酒について知識がある人間が取り扱っているとは限らないので、本来は冷蔵保管されるべきものが常温で保管されているといった例がある。これによって味や香りが損なわれ、中国でのブランド力低下につながる。」と指摘した。さらに、自社の強みについて「われわれには日本酒を多く取り扱っている実績があり、販売先のレストランに卸す際、研修するなどして取り扱い方法もレクチャーする機会を設けている。京都の日本酒には物語があり、魅力の1つだと考える。その物語を含めて中国で紹介していきたい」と述べた。また、香港から参加したバイヤーは「商談会に参加し、食品や日用品で新しい商品を見つけることができた。香港は輸入規制が他地域に比べて少なく、輸出に取り組みやすい地域と考えている。これから輸出を始めたいという企業とも前向きな商談ができた」とコメントした。

なお、この商談会の前段階として、ジェトロは5月21日に京都企業限定で、事前に広州と香港市場別のセミナーを開催し、食品や日用品の分野で輸出や進出に関心がある日本企業に対し、広州と香港の市場に特化して現地の最新情報を発信した。

2023年の日本の農林水産物・食品の輸出額は「アフター・コロナ」の外食機会の増加に加えて、円安も追い風となり、前年比2.8％増の1兆4,541億円と過去最高を記録した。国・地域別での輸出額は、中国向けが一部品目で落ち込んでいるものの、中国、香港が引き続き上位となっている。

京都の企業と海外バイヤーの商談（ジェトロ撮影）

京都の食品工場見学（ジェトロ撮影）

松井酒造で酒造りの見学（ジェトロ撮影）

（西村京子、杉本真希、村田菜美）

（中国、香港、京都）