米国アフリカビジネスサミット開催、2025年失効予定AGOAの更新について議論（米国、アフリカ、モロッコ、ボツワナ、コートジボワール、リベリア、マラウイ、カーボベルデ、アンゴラ、南アフリカ共和国）

米国テキサス州ダラスで5月6日から9日にかけて、米国アフリカビジネス協議会（Corporation Council on Africa：CCA)主催の「米国アフリカビジネスサミット（U.S.-Africa Business Summit）2024」が開催された。本サミットは2008年から毎年開催されており、2022年にはモロッコ、2023年にはボツワナで開催された。今回は16回目の開催となる。

サミットには、リベリアのジョセフ・ボアカイ大統領、マラウイのラザルス・マッカーシー・チャクウェラ大統領、ボツワナのモクウィツィ・マシシ大統領、カーボベルデのジョゼ・マリア・ネーベシュ大統領など、アフリカ5カ国から首脳が出席した。その他、コートジボワール、モロッコ、モザンビークなど11カ国からは閣僚代表団が参加した。一方、イスラエルが「ジェノサイドを行っている」として国際司法裁判所（ICJ）に提訴している南アフリカ共和国は、サミットへの参加を見送った。

今回のサミットでは、2025年9月30日に失効するアフリカ成長機会法（African Growth and Opportunity Act：AGOA、2023年11月13日記事参照)（注）の更新についての議論が注目された。サミットの全体総会やパネルディスカッションにおいて、米国の対アフリカ投資促進のためのAGOAの利活用や将来像について議論された。AGOAについては、2024年4月11日に、AGOAを16年間延長することを含んだ「AGOA Renewal and Improvement Act of 2024」法案が米国連邦議会上院に提出されている。アメリカ服装靴類協会（The American Apparel ＆ Footwear Association）は2024年4月12日、「中国に集中している調達先と生産拠点の多角化は、アフリカの雇用創生にもつながる」として、AGOA延長を支持する姿勢を示した。法案が可決された場合、AGOAは2041年まで延長されることになる。

また、本サミットでは、アンゴラにおけるインフラと投資に関する3つのパートナーシップやマラウイにおける3億5,000万ドル規模のプロジェクトなど、複数のパートナーシップやプログラムが新たに締結された。2024年5月9日に実施されたプレスブリーフィングで、米国国務省アフリカ局のジョイ・バス次官補は「われわれはアフリカの企業、多国籍企業、米国企業が成長できる環境を作り出している」と述べ、企業がAGOAのメリットを最大限活用できるように、アフリカのパートナー各国に対し国家戦略の強化を求めた。

（注）AGOAは、米国がアフリカのサブサハラ諸国の発展に関与すべく2000年に成立させた法律で、条件を満たす国からの輸入に対して無関税の特恵待遇を与えるもの。

（吉川菜穂、坂根咲花）

（米国、アフリカ、モロッコ、ボツワナ、コートジボワール、リベリア、マラウイ、カーボベルデ、アンゴラ、南アフリカ共和国）