DI値は2024年上半期に比べ改善するも6期連続マイナス、在香港日系企業アンケート調査（香港）

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ジェトロは2月7日、在香港日本総領事館、香港日本人商工会議所と共同で、在香港日系企業などを対象にした「第15回香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査」を発表した（調査期間は1月8日～1月19日、調査対象企業数は延べ664社、調査結果の詳細は添付資料参照）。調査結果の主なポイントは次のとおり。

DI値は2024年上半期に比し改善するも、2022年上半期から6期連続マイナス

2024年下半期（7～12月）のDI値（注1）は、2024年上半期（1～6月）と比べ12.0ポイント上昇のマイナス0.5となり、2022年上半期以来6期連続でマイナスとなった。製造業の2024年下半期のDI値は2024年上半期と比べ23.8ポイント低下のマイナス23.8だったが、非製造業の2024年下半期のDI値は、2024年上半期比15.8ポイント上昇の2.3とプラスに転じた。なお、2024年下半期のDI値は、前回調査時の予測DI値どおりの結果になった（添付資料6～7ページ参照、注2）。

事業コストと人材の確保は懸念、代替人材の確保は引き続き困難

1年前と比較した香港のビジネス環境では、事業コストと人材の確保について、「悪化した」「大きく悪化した」との見方がわずかに低下したものの、引き続き懸念する向きは強い。また、過去半年間に従業員の人材流出があったと回答した企業のうち、6割以上が「代替人材を確保できていない」と回答した。その理由は「採用条件を満たす人材の応募がない」「給与や労働時間などの雇用条件が合わない」が太宗を占めた。

輸出入量の減少、中国市場の停滞による影響との見方が引き続き多い

物流企業では、新型コロナ前と比較して、香港からの輸出・輸入に関して「減少した」「大幅に減少した」との回答が7割以上を占める。その理由として、「中国市場の停滞」「香港市場の停滞」「香港を迂回した貿易形態の定着」とする見方が主流だ。物流環境の評価では、新型コロナ前と比較して、輸送コストと人件費が悪化（上昇）したとの見方が引き続き多く、倉庫料が悪化（上昇）したとの回答割合も増加した。ただし、通関手続きは新型コロナ前の水準に戻りつつある。

オンライン会議の定着などにより、人的往来の回復は平常時の半数程度にとどまる

新型コロナ前と比較して、人の往来が「平常時と同程度に回復」したとの回答は半数程度にとどまった。中国ビザの取得は2024年11月末に緩和されたものの、人の往来が回復していない理由には「オンライン会議の定着」「香港の機能変化（ASEAN地域などへの移管）」「円安や事業費の高騰」「売り上げ低迷や取引の減少」などがあった。

（注1）DI値はDiffusion Indexの略で、「改善」と回答した企業の割合から「悪化」「大幅悪化」とした企業の割合を差し引いた数。

（注2）前回調査は2024年7月15日～8月4日に行われた。前回調査の結果は2024年9月3日記事参照。

（松浦広子）

（香港）