次期エネルギー価格の上限引き下げ、エネルギー価格は総選挙の争点に（英国）

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英国のガス・電力市場局（Ofgem、エネルギー部門の規制機関）は5月24日、2024年7～９月の3カ月間のエネルギー価格上限（energy price cap）を発表した。エネルギー価格上限は、Ofgemがエネルギー供給事業者の顧客への上限単価額を設定したもので、標準的な家庭のガス・電気使用量を基に算出される。実際の請求額はエネルギー使用量に応じて算出される。標準的な家庭のガス・電気使用量の場合、年間の価格の上限は1,568ポンド（約31万3,600円、1ポンド＝約200円）と、現行（2024年4～6月）の1,690ポンドから122ポンドの引き下げとなった（2024年3月11日記事参照、添付資料図参照）。

価格上限の推移は、2024年1～3月期に中東情勢などによるガス・電気の卸価格高騰の影響を受け上昇したものの、それ以降、引き下げが続き、今回は過去2年間で最も低い水準になった。英国調査会社のコーンウォール・インサイトは、今回の価格上限の引き下げは一時的なものとし、冬場のエネルギー卸売市場の価格上昇を受けて、次回（2024年10～12月期）を約1,761ポンド、次々回（2025年1～3月期）も同水準になると予想している。

総選挙に向けてエネルギー価格も焦点に

7月4日に総選挙を迎える英国では、与党・保守党と野党・労働党が国民生活に直結するエネルギー政策をめぐって衝突している。労働党は、選挙公約の中で新たな公営のクリーンエネルギー会社「グレート・ブリティッシュ・エナジー（GBE）」の設立を掲げている（2024年5月17日記事参照）。同党は、再生可能エネルギー（再エネ）がガスよりも安価であることを挙げ、再エネ導入の促進によりエネルギー価格を平均で300ポンド引き下げることができるとしている。5月24日付の「インディペンデント」紙によると、同日、スコットランドを訪問した労働党のキア・スターマー党首は、同党の公営再エネ発電所の計画について演説した。一方、クレア・クティーノ・エネルギー安全保障・ネットゼロ相は「労働党は彼らのネットゼロ計画にかかるコストについて正直でない」と非難している。

（奈良陽一）

（英国）