フィリピンで脱炭素化事業を行う日系企業のカタログ公開（フィリピン、日本）

ジェトロは6月26日、フィリピンの進出日系企業による脱炭素化関連の製品・サービスをまとめた「フィリピンでの脱炭素化実現のための日系企業ビジネスカタログ」の初版を公表した。再生可能エネルギー（再エネ）や省エネルギー、交通・運輸、農業分野など、脱炭素ビジネスを行う日系企業22社23事例を取り上げた。フィリピンが脱炭素化を実現するため、日系企業による商品やサービスをフィリピン政府や企業などに広く発信することが目的だ。

フィリピン政府は再エネの割合を2030年までに35％、2040年までに50％に引き上げる目標を掲げている。2040年までの計画「ナショナル・リニューアブル・エネルギー・プログラム（NREP）2020-2040」では、7年間の所得税（ITH）の免除や、再エネ事業に活用する機械・設備・材料の免税輸入などの財政的インセンティブを提供している。また、エネルギー省（DOE）は2022年11月に外資100％で再エネ事業参入を認める方針を発表し、2024年6月には再エネ事業申請プロセスを簡素化するなど、再エネ事業者の誘致を積極的に行っている。

なお、ジェトロでは現在、同カタログの第2版の発表に向けて、追加の掲載企業情報を募集しており、今後も定期的に更新していく予定だ。ASEAN域内ではほかに、インドネシア（ジャカルタ事務所サイト参照）、タイ（バンコク事務所サイト参照）、マレーシア（2024年3月28日付調査レポート参照）なども、同様のカタログを公開している。

（西岡絵里奈）

（フィリピン、日本）