ウクライナ復興支援テーマに、ビジネスフォーラムをドイツで開催（ドイツ、ウクライナ）

ドイツ・ベルリンで12月11日、「第7回ドイツ・ウクライナ・ビジネスフォーラム」が開催され、ドイツのオラフ・ショルツ首相、ウクライナのデニス・シュミハリ首相をはじめ、両国の政界、産業界から約500人が参加した。ドイツ・ウクライナ間の経済関係の促進を目的に、2015年に第1回が開催された同フォーラムは、2022年開催の第5回以降はウクライナの復興やEUへの統合が主なテーマとなっている。7回目となる今回はウクライナのエネルギーの安定供給に向けた手法と戦略、両国による防衛連携に向けたアプローチなどについて、パネルディスカッションが行われた。

フォーラム主催者のドイツ商工会議所のペーター・アドリアン会頭は冒頭のあいさつで、ウクライナが脅威にさらされ不安定な状態が続く中にあっても、ドイツ・ウクライナ間の貿易は増えており、2024年の貿易額は120億ユーロを超え、過去最高となる見通しと述べた。また、ドイツ企業はエネルギー産業、建物の改修や技術的な開発などの分野で専門性を発揮し、投資することでウクライナの復興に貢献することができると強調した。

ドイツ政府によると、ウクライナで事業を展開するドイツ企業は約2,000社で、在ウクライナ・ドイツ商工会議所の会員となっている企業・機関は現在約200。11月にワルシャワで開催された第4回国際展示会・会議「リビルド・ウクライナ」（2024年11月21日記事参照）には、ドイツ企業約40社が出展した。また、ドイツ貿易・投資振興機関（GTAI）はウクライナ復興ビジネス情報をとりまとめたポータルサイトを設け、イベントや輸出信用に関する情報のほか、欧州投資銀行（EIB）をはじめとする国際金融機関が出資するウクライナ国内の復興プロジェクトの入札情報などをドイツ企業に紹介している。

（鷲澤純）

（ドイツ、ウクライナ）