2023年のASEANへの対内直接投資、前年比0.3％増で過去最高、日本の投資減退に懸念も（ASEAN、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、日本）

ASEAN事務局が7月1日に更新した外国直接投資（FDI）統計（暫定値）によると、2023年のASEAN10カ国のFDI受入額（ネット、フロー）は前年比0.3％増の2,298億3,800万ドルと微増し、過去最高値を更新した。

シンガポールへの投資がASEAN全体の69.5％を占めており、前年比13.1％増の1,596億3,000万ドルと拡大した。続いてインドネシア（14.8％減、216億2,800万ドル）、ベトナム（3.4％増、185億ドル）、フィリピン（6.6％減、88億6,400万ドル）、マレーシア（49.2％減、87億8,200万ドル）、タイ（59.0％減、45億4,800万ドル）、カンボジア（10.6％増、39億5,900万ドル）、ミャンマー（26.1％減、22億400万ドル）、ラオス（2.8倍、17億8,100万ドル）の順だった。ブルネイは5,700万ドルの純流出（引き上げ超過）だった。

ASEANへの主要な投資国・地域としては、前年に引き続き、米国が首位だった。米国からASEANへの投資は前年比2.5倍の743億5,700万ドルに上った。構成比で32.4％を占めており、投資国として圧倒的な存在感を示した。産業別にみると、金融・保険業（538億3,300万ドル）、専門・科学・技術サービス（131億8,700万ドル）、製造業（65億2,100万ドル）が中心だった。

2番目に投資額が大きかったのはEU（構成比：10.8％）で、1.7％減の248億9,200万ドルだった。EUからの投資を産業別にみると、金融・保険業（135億7,300万ドル）、卸売・小売業（68億3,300万ドル）、製造業（28億7,600万ドル）などが多かった。

続いて、ASEAN加盟国によるASEAN域内への投資が多く、34.7％減の218億6,100万ドルだった。製造業（71億1,800万ドル）や不動産業（34億8,200万ドル）が中心となっている。

中国は構成比で7.5％を占め、単一国としては米国に次ぐ第2位の投資国となった。前年比18.9％増の173億600万ドルを計上し、製造業（62億5,300万ドル）のほか、卸売・小売業（36億1,600万ドル）、不動産業（32億1,200万ドル）が中心だった。香港からASEANへの投資も3.6％増の150億3,600万ドルと好調で、製造業（69億6,200万ドル）、金融・保険業（38億2,400万ドル）が大きかった。

日本（構成比6.3％）は米国、EU、ASEAN、中国、香港に次いで、ASEANの主要投資パートナーとしての地位を堅持したが、前年比39.8％減の145億4,100万ドルと大幅に縮小した。産業別では、運輸・倉庫業（50億500万ドル）、製造業（42億5,500万ドル）、金融・保険業（38億6,400万ドル）などだった。ASEANの投資政策に携わる関係者の間では、日本の投資減について懸念する向きがあり、円安などが影響した一時的なものか、それとも投資の減少傾向が今後も継続するのか、注視されている。

（北見創）

（ASEAN、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、日本）