米消費者の7割強が食料品値上げを実感、低価格代替品に切り替え広まる（米国）

米国でキャッシュバックサービスを展開するアイボッタは9月25日、米国の消費者5,006人を対象に2024年6月14～23日に実施した、2024年の消費者の支出状況に関する調査結果を公表した。

調査結果によると、全体の半数以上（55％）が、現在の経済状況を否定的に捉えており、インフレや経済的不確実性の高まりから、消費者の慎重な購買行動が顕著になっている。物価に関して米国のインフレ率は2.2％（2024年9月30日記事参照）と緩和しつつあるが、物価水準自体は引き続き上昇傾向で、過去1年間にインフレが家計に悪影響を与えたとの回答が70％に上った。一方、インフレが改善しつつあるとの回答は、全体の36％にとどまった。

物価高の長期化で家計の厳しい状況が続く中、全体の72％の消費者が、景気の影響によって食料品の購買行動に影響を受けていると答え、コスト上昇に直面すると、低価格の代替品に切り替える傾向が顕著になっている。また、半数以上（60％）が、食料品への支出額が年々増えていると実感しており、これまでより年間平均302ドル多く支出していると回答した。70％は、飲食料品の高騰が物価上昇による直接的な要因と感じている。

家計への経済的負担が依然として高い中で、企業が買い物客を引き付けるためには「価格」が最大の決め手となる。回答者の64％が、何か新しいものを試す場合、ブランド名よりも価格の方が重要だと答えた。品質が同等と思われると、75％が低価格で売られている別ブランド品を試すと回答している。

小売り各社の間でも、より多くの買い物客を引き寄せるため価格競争が加速しており、大型セールや値下げを戦略的に実施している企業は販売が拡大している（2024年8月23日記事参照）。消費者の買い控え姿勢が強まる中で、ウォルマートと競合するターゲットやクローガーなども、これまで以上に価格を重視したプライベートブランド（PB）の商品展開に注力している。食品小売業者と製造者の食品産業協会（Food Industry Association）によると、 消費者がPB商品を購入する理由は依然として価値・価格が最大の要因だが、最近は品質や味が向上しているほか、健康ニーズへの対応、より魅力的なパッケージなども、成長要因として挙げている。

（樫葉さくら）

（米国）