2024年第1四半期の発電電力に占める再エネ比率は約56％に（ドイツ）

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ドイツの連邦エネルギー・水道事業連合会（BDEW）とバーデン・ビュルテンベルク州太陽エネルギー・水素研究センター（ZSW）は4月26日、2024年第1四半期（1～3月）の国内の総発電電力量に占める再生可能エネルギー（再エネ）の割合と電力消費量の推移（暫定値）を発表した（添付資料表参照）。

発電電力量と消費電力量はそれぞれ1,365億キロワット時（kWh）、1,360億kWhとなり、前年同期比で2年連続の減少になった。褐炭と石炭火力発電も同様に2年連続の減少となり、前年同期比で大幅な減少がみられた。

再エネ由来の総発電量は約759億kWhで、前年同期を9.1％上回り、発電電力量に占める再エネ割合は55.6％となった。内訳をみると、陸上風力だけで394億kWhの電力を生産し、国内の発電電力量の約3割を占めた。太陽光、洋上風力、水力もそれぞれ96億kWh（前年同期比22.0％増）、87億kWh（25.8％増）、53億kWh（26.8％増）と増加がみられた。

BDEW執行委員会のケルスティン・アンドレエ委員長は「気候目標を達成するためにはもう一歩前進する必要がある」として、同26日に連邦議会と連邦参議院が可決したソーラーパッケージ（2023年9月11日記事参照）についても触れた。同氏は「ソーラーパッケージは太陽光と陸上風力の拡大を加速されるための重要な手段が盛り込まれており、計画された措置は速やかに実施されなければならない」と続けた。

ロベルト・ハーベック経済・気候保護相は同26日、プレスリリースを発表し、「ドイツはエネルギー転換を着実に進めている。電力の半分以上が再エネで賄われており、風力や 太陽光の拡大、送電網の拡張など、全てが軌道に乗っている。今大切なのは、この路線を継続することだ」とコメントした。

（作山直樹）

（ドイツ）