ハリス米副大統領、代議員の過半数を確保、民主党の大統領候補指名獲得を確実に（米国）

米国のカマラ・ハリス副大統領が11月の大統領選挙に向けた民主党の大統領候補の指名獲得を確実にした。複数の米国主要メディアが8月2日に報じた。

CNNによると、民主党全国委員会（DNC）のジェイミー・ハリソン委員長が8月2日、ハリス氏が代議員による電子投票で過半数の票を確保したと明らかにした（CNN8月2日）。ハリス氏は同日、自身のX（旧Twitter）に「民主党の大統領候補となることを光栄に思う」「来週、正式に指名を受諾する」などと投稿した。

民主党の大統領候補の選定に関しては、ジョー・バイデン大統領が予備選挙を通じて指名獲得を確実にしていたが、7月21日に選挙戦撤退と、ハリス氏を大統領候補とすることへの支持を発表した。これを受けて、ハリス氏が立候補を表明したほか、対抗候補と目されたカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事やミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事を含む全ての民主党の現職州知事がハリス氏支持を表明するなど、ハリス氏支持で一本化していた（2024年7月23日記事参照）。DNCは正式指名に向けて、8月1～5日に選挙代議員による電子投票を行った（2024年7月26日記事参照）。

ハリス氏はカリフォルニア州オークランド出身の59歳。同州の司法長官や同州選出の上院議員を経て、2021年に副大統領に就任した。両親がそれぞれジャマイカとインドからの移民で、米国の主要政党では初めて黒人女性、かつアジア系米国人の大統領候補者となる。

仮に11月の大統領選でハリス氏が勝利した場合の次期政権の政策方針について、米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）シニアアドバイザーのウィリアム・ラインシュ氏は、一般に現職の副大統領が現職の大統領の後任候補として大統領選に臨む場合、「有権者に対して、自身が関与した前政権を否定することなく、前政権とどのように異なり、どのように改善するのか説明しなければならない」「その結果、ほとんどの場合で急激な政策転換は起こらず、小さなトーンの違いが生まれるにとどまる」として、バイデン政権の政策方針をおおむね引き継ぐ可能性を指摘している。

また、首都ワシントンのコンサルタントは、ハリス氏の政策目標の多くはまだ明確に定義されていないとしつつ、通商政策に関しては、ハリス氏が上院議員時代に米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）や、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）に関して、環境や労働に関する条項の実効性が不十分だとして反対していたことなどを挙げ、国際的な通商協定を支持しつつも、「バイデン大統領よりやや進歩的な立場をとっていた」と指摘する。

具体的な政策方針に関しては、民主党全国大会（8月19～22日）で採択される政策綱領がどのような内容になるのかも注目される。DNCは7月13日に政策綱領の草案を発表している（2024年7月17日記事参照）。

ジェトロの特集ページ「2024年米国大統領選挙に向けての動き」では、大統領選に関する最新動向を随時紹介している。

首都ワシントンの街中に貼られたハリス氏のポスター（ジェトロ撮影）

（葛西泰介）

（米国）