米CDKグローバルへのサイバー攻撃、1万5,000軒の販売店に影響（米国）

米国の市場調査会社のJDパワーは6月26日、自動車販売店向けソフトウエア会社のCDKグローバル（本社：イリノイ州シカゴ）が6月19日に受けたサイバー攻撃の影響で、2024年6月の自動車販売台数が一部7月分として計上される可能性があると発表した。6月を含む第2四半期（4～6月）は、新車の販売台数が年間最多となる年が多いが、2024年は消費の実態がどの程度反映されるか注目される。

CDKグローバルは、北米約1万5,000軒の販売店に対し、幅広い管理システムを提供するソフトウエア企業。今回サイバー攻撃を受けたことで、全面的にシステムを閉鎖したが、回復作業中に2度目の攻撃を受けた。この影響で、多くの販売店で顧客への融資データへのアクセスや新車販売に支障が出ているほか、在庫管理などの業務が停止した状態だ。本攻撃は、日系自動車メーカーの販売店にも少なからず影響がでていることが報告されている。CDKグローバルが2023年9月に発表した調査結果によると、調査の前年にサイバー攻撃を受けた販売店の割合は2023年時点で17％となり、2022年時点の15％よりも増加した。

米コンサルティング会社のアンダーソン・エコノミック・グループの推計によると、今回のシステムの停止が3週間続いた場合、販売店の業務中断による損害額は合計で約9億4,400万ドルに上る可能性がある(CNN6月30日)。CDKグローバルは「現在、回復作業を進めており、7月3日の遅く、または（独立記念日のセールが行われる）7月4日の早朝までに、全てのディーラーの接続が再開される予定だ」と発表しており、被害の拡大がどこまで進むか注視される（CBS7月1日）。

（大原典子）

（米国）