2024年の外資規制業種の認可件数、前年比43％増の954件（タイ）

タイ商務省（MOC）は1月28日、2024年の外資規制業種の認可状況を公表した。事業認可件数は前年比43.0％増の954件、内訳は外国人事業ライセンス（FBL）227件、外国人事業証明書（FBC）が727件だった（注）。

投資総額は前年比78.9％増の約2,281億600万バーツ（約1兆493億円、1バーツ＝約4.6円）となり、5,040人の新規雇用に貢献した。国・地域別にみると、日本が約1,211億9,000万バーツ（構成比53.1％）、254件で金額、件数ともに首位だった。次いでシンガポールが約224億8,500万バーツで137件、中国が約195億4,700万バーツで123件、米国が約246億7,500万バーツで121件、香港が約152億8,100万バーツで69件だった。

国・地域別の主な認可事業は次のとおり。

日本：電気自動車（EV）のエンジン動作やエネルギー使用に関する技術試験サービスの提供などのエンジニアリングや技術サービス事業、国内販売向け輸入卸売事業、食品・飲料販売事業、デジタルコンテンツ・ソフトウエア開発サービス事業、各種産業向け金型・金属部品・自動車部品・プラスチック部品などの受託製造サービス事業
シンガポール：エンジニアリング設計・生産構造システムレイアウトなど、さまざまな分野のエンジニアリングや技術サービス事業、輸入卸販売事業、石油掘削サービス事業、ソフトウエア開発サービス事業、太陽光発電・自動車部品・金属製品・プラスチック包装などの受託製造サービス事業
中国：EV製造・組立工場の建設プロジェクトで使用されるコンベアシステムの設置・テスト・修理・メンテナンスサービス事業、国際貿易事業、ソフトウエア開発サービス事業、映画用視覚効果（VFX）の提供事業、金型・大容量バッテリー・電化製品・自動車部品などの受託製造サービス事業
米国：ウェブサイトのインストール・メンテナンス・修理・カスタマイズなど、エンジニアリングや技術サービス事業、調理済み食品・飲料や機械、医薬品などの小売事業、広告宣伝事業、食品・飲料販売事業、調理済み食品・スナック、リチウムイオン電池などの受託製造サービス事業
香港：輸入卸販売事業、太陽光パネルのエンジニアリング設計・建設・設置・システムテスト・修理・メンテナンスサービス事業、近代的な国際物流センターサービス事業、ソフトウエア開発サービス事業、金型・自動車部品・電子製品用部品・大容量バッテリーパックなどの受託製造サービス事業

2024年に認可された案件のうち、東部経済回廊（EEC）への投資金額は約564億9,000万バーツ、投資案件数は301件と、認可総額の24.8％を占めた。国・地域別にみると、日本が約205億9,300万バーツ（構成比36.5％）、103件で、金額、件数ともに首位だった。中国が約121億700万バーツで72件、香港が約56億9,800万バーツで20件の順だった。

（注）MOCが外資規制業種への参入を認可する際、外国企業が商務省へ認可を直接申請する「外国人事業ライセンス（FBL）」と、外国企業がタイ投資委員会（BOI）などから投資奨励を得た上で、MOCに申請する「外国人事業証明書（FBC）」の2種類の方法がある。

（高谷浩一、チャナットパット・スクマ）

（タイ）