ポーランド投資・貿易庁、キーウで第3回ウクライナ復興フォーラムを開催（ウクライナ、ポーランド）

ウクライナのキーウで6月19日、第3回ウクライナ復興フォーラム「統合・経済・パートナーシップ」が開催され、ウクライナおよびポーランドの政府関係者、専門家、民間企業代表者が多数参加した。本フォーラムはポーランド投資・貿易庁（PAIH）のほか、ポーランド開発・技術省、ポーランド・ウクライナ商工会議所、ポーランド商工会議所による共催で、ウクライナ一時的被占領地域再統合省と在ウクライナ・ポーランド大使館が戦略的パートナーとして名を連ねた。

フォーラムでは、ウクライナのイリーナ・ベレシチュク副首相兼一時的被占領地域再統合相が、ポーランドによるウクライナ支援に感謝を述べるとともに、エネルギー、経済、軍事といった共通の安全保障に投資することが今こそ必要不可欠と述べた。また同副首相は、ウクライナ経済の変革と、法律を欧州基準に調整する必要性に触れ、これら側面でポーランドの援助と経験を頼りにしていることを強調した。

ウクライナ復興に向けた投資を誘致するためのウクライナ・ポーランド共同プロジェクトの実施について議論されたほか、欧州との統合、インフラ復旧、投資誘致ツール、復興における地域的側面の4つのテーマ別セッションが設けられた。

ベレシチュク副首相はフォーラムの期間中、ポーランドのクシシュトフ・パシク開発・技術相と会談を行った。両者はウクライナ・ポーランド政府間経済委員会の共同委員長を務めており、会談では両国間の潜在的な経済プロジェクトの実施中に生じる問題の解決方法について話し合われた。

主催者のPAIHは2022年8月から、ウクライナ復興への参画に関心のあるポーランド企業の登録簿を作成しており、すでにポーランド企業3,000社が登録されている。PAIHはフォーラムで、ウクライナ商工会議所およびウクライナ産業家企業家連盟とそれぞれ覚書（MOU）を締結したほか、ウクライナ投資促進局との協力に関する新たな文書の発表も行った。また、ウクライナ投資促進局とポーランド最大手銀行バンク・ポルスキのウクライナでの100％子会社クレドバンクとの間でもMOUが締結された。

ジェトロはPAIHと、日本とポーランドのビジネス交流の一層の活発化に加え、ウクライナ復興に関する日本企業のビジネス促進協力のため、2023年5月にMOUを締結している（2023年5月12日記事参照）。

（柴田哲男、坂口良平、柴田紗英）

（ウクライナ、ポーランド）