インドネシア、ペルーとのCEPA交渉開始、EUとのCEPA交渉には課題も（インドネシア、ペルー、EU）

インドネシア商業省は5月30日、ペルーとの包括的経済連携協定（IP-CEPA）の第1回交渉会合を、5月27日から30日にかけてペルーのリマで開催したと発表した。両国政府は、同CEPA交渉を2024年11月までに妥結させるとした。IP-CEPAは2023年8月に両国の大臣間で同年末までの交渉開始を確認したものの交渉開始に至らず、2024年5月に第1回交渉会合の早期開始を表明していた（2024年5月24日記事参照）。

ペルーのエリザベス・ガルド・マリン通商観光相は、IP-CEPAは両国に利益をもたらすものだとしたうえで、「単に貿易面だけでなく、東南アジアにおけるペルーの存在感やラテンアメリカにおけるインドネシアの存在感を広げる」と強調した。本交渉会合でインドネシア政府代表を務めた商業省のジョニ・マルタ2国間交渉ダイレクターは、ペルーは潜在性の見込まれる新しい貿易相手だとし、「中南米におけるインドネシア産品の輸出のハブになる可能性がある」と期待を示した。

会合では、物品、原産地規則、税関と貿易円滑化、経済協力、貿易の技術的障壁、貿易救済、人間および動植物の健康保護、紛争解決、法的および制度的枠組みの分野の交渉が行われた。

EUとのCEPA交渉ではEU側の姿勢に不満も

インドネシアは、EUとのCEPA交渉を2016年7月に開始し、2024年中の妥結に向けて交渉を行っている（2024年3月14日記事参照）。21の章立てのうち11本の章について既に妥結（注）しており、経済担当調整大臣府のエディ・プリオ・パムムディ次官は「早ければ7月の次回交渉で妥結できる」との見方を示した（5月31日「アンタラ通信」）。一方で同次官は、「持続可能性や森林破壊の状況、またはニッケルの採掘など、EUが提示する議題と目標が交渉のたびに変わる」とし、「EU側の目標の対象と基準が、明確かつ一定でないこと」を交渉長期化の理由としてあげた。アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相はこうしたEUの姿勢について、日本経済新聞社が5月23、24日に開催したフォーラム「アジアの未来」に登壇した際に、「EUは常にゴールポストを変えてくる」と発言した。

（注）物品、原産地規則、不正行為防止、サービス、投資、知的財産権、貿易と持続可能な開発、エネルギーと原材料、反競争的行為・合併規制・補助金、最終規定と例外の10の章が未妥結（2024年3月11日付、欧州委員会）。

（大滝泰史）

（インドネシア、ペルー、EU）