米内務省、エネルギー開発促進する6本の長官命令を発表（米国）

米国内務省はダグ・バーガム長官の就任初日となった2月3日、ドナルド・トランプ大統領が1月20日に発出したエネルギー関連の5本の大統領令（2025年1月22日記事参照）を実行するため、6本の長官命令を発表した。長官命令の主な内容は次のとおり。

（1）国家エネルギー緊急事態への対応（長官命令3417）

トランプ氏の「エネルギー緊急事態宣言」（2025年1月21日記事参照）に対応したもので、（1）国内のエネルギー資源と重要鉱物の特定、許可、リース、開発、生産、輸送、精製、流通、輸出、生成を促進するために利用できる全ての緊急権限と法的権限を直ちに特定し、15日以内にこれらの権限の利用計画を作成すること、（2）認可された適切な全てのインフラ、エネルギー、環境、天然資源プロジェクトの完了を早めるために利用できる全ての緊急権限とその他の法的権限を特定し、15日以内にこれらの権限の利用計画を作成すること、を求めている。

（2）米国のエネルギーを解き放つ（長官命令3418）

「米国のエネルギーを解き放つ大統領令（2025年1月22日記事参照）」に対応したもので、具体的に撤回などの対象となる規制を列挙し、15日以内に行動計画を策定することを求めている。また、こうした規制に対する措置と並行して、インフレ削減法（IRA）やインフラ投資雇用法（IIJA）に基づく内務省関連の融資や補助などについても同様に見直し、行動計画に含めるよう求めている。

（3）米国の家庭に緊急価格救済を提供し、生活費危機を打破（長官命令3419）

「米国の家庭に緊急価格救済を提供し、生活費危機を打破する大統領令」に対応したもの。米国民にとってのコスト増加につながる可能性のあるものを特定するべく、プログラムと規制のレビューを行い、15日以内に対処方針・審査結果の報告を行うよう求めている。その際、特に食品やエネルギーコストを増加させる強制的な「気候変動」施策に焦点を当てることや、働く意欲を失っている労働者を労働力に組み込むための方法も検討することを求めている。

（4）外洋大陸棚での石油・ガス開発鉱区リース撤回措置の撤廃（長官命令3420）

「有害な大統領令・措置の撤回を指示する大統領令」に基づき、バイデン前政権下で行われた外洋大陸棚における石油・ガス鉱区のリースの撤回措置が撤廃されたことを速やかに通知することを求めている。

（5）規制緩和による繁栄の実現（長官命令3421）

「規制緩和により繁栄を解放する大統領令」に基づき、今後公布を提案する規制1本ごとに、10本の規制を廃止することを求めている。

（6）アラスカの並外れた資源の潜在能力の解放（長官命令3422）

「アラスカの並外れた資源の潜在能力を解き放つ大統領令」（2025年1月22日記事参照）に基づき、15日以内にアラスカでのエネルギーや天然資源のプロジェクトの許可、リースを迅速化するための手順などを定めた行動計画を策定することなどを求めている。

（加藤翔一）

（米国）