米財務省、2024年上半期までの為替報告書を公表、日本は引き続き監視対象、韓国を対象国に追加（米国、中国、日本、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ、韓国）

米国財務省は11月14日、為替政策報告書を公表した。同報告書は半期ごとに議会へ提出しており、財・サービス貿易の輸出入総額上位20カ国・地域を対象に、今回は2024年6月までの1年間の為替政策を分析・評価した。

今回の報告書では、バイデン政権発足以降のこれまでの7回と同様に、「為替操作国・地域」に該当する国・地域はないと結論付けた。為替操作国・地域の認定は、2015年の貿易円滑化・貿易執行法に基づく3つの基準（注1）の全てを満たしているかどうかを基に判断する。「為替操作監視対象」リスト（注2）には、前回の報告書（2024年6月24日記事参照）で対象となっていた中国、日本、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツの6カ国・地域のほか、新たに韓国が加わった。日本は2期連続の掲載となる。前回対象国だったマレーシアは、2回連続で基準を超えた項目が対米貿易黒字のみだったため、対象国から除外された。

日本が監視対象となっている理由は前回と変わらず、対米貿易黒字（656億ドル）に加え、経常収支黒字（GDP比4.2％）の2つの要件を満たしたことが要因。経常収支黒字の拡大は（1）エネルギーコストの低下や堅調な輸出に支えられて財収支の赤字幅が縮小したこと、（2）外国人観光客の増加が続きサービス収支の赤字がさらに縮小したこと、（3）国外への投資を通じた利息・配当収入の増加に加え、日本への対内直接投資残高の少なさも影響し、所得収支が大幅に黒字になっていることが理由となっている。

なお、為替介入については、2024年4月以降、日本が3回にわたり円買いドル売り介入したと、前回に引き続き事実関係が紹介されているものの、外国為替介入を定期的に報告しており、透明性があるとされており、この点は特段問題視されていない。

中国については、今回の報告書でも前回同様7ページもの分量が割かれている。2023年の対米貿易黒字は2,470億ドルと、米国の中国からの輸入シェアの減少などを受けて前回から引き続き縮小したものの、米国の貿易相手国・地域の中で圧倒的に大きいと指摘した。

為替レートに関しては、前回同様に管理体制の政策目標やオフショア人民元市場での活動など為替レートメカニズムのカギとなる点について、非常に限られた透明性しか提供していないと指摘。今回は特に、中国の国有銀行が外国人投資家と為替スワップを活用してドルを調達し、これを任意のタイミングで売却することで、直接的に当局を通さずに人民元安に対抗する取引が行われているとして、この実態についてコラムを設けて紹介している。

その他の国・地域では、韓国、台湾、ベトナム、ドイツについては対米貿易黒字と経常収支黒字の2つの基準を、シンガポールについては為替介入と経常収支黒字の2つの基準をそれぞれ前回報告書と同様に満たしているとのことだ。

（注1）財・サービス貿易の輸出入総額上位20カ国・地域を対象に、（1）大幅な対米貿易黒字（年間150億ドル以上の財・サービス貿易黒字額）、（2）GDP比3％以上の経常収支黒字、（3）持続的で一方的な為替介入（過去12カ月間のうち8カ月以上の介入、かつGDP比2％以上の介入総額）という3つの基準。

（注2）上記3基準のうち2つに該当した国・地域は「監視対象」リストに登録される。登録されると、少なくとも今後2回の報告書で監視対象国・地域として取り上げられ、3つの基準での改善が一時的でなく永続的なものとなっているかどうかについて評価される。

（加藤翔一）

（米国、中国、日本、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ、韓国）