IMFがケニアへの6億600万ドルの財政支援を承認（ケニア）

IMFは10月30日の理事会で、ケニア政府に対する6億600万ドルの財政支援を承認した。ケニア政府の財政再建および対外バッファー再構築の取り組みを支援するとしている。

IMFのギータ・ゴピナート第1副専務理事は同日発表した声明の中で、「ケニア経済は厳しい社会経済情勢の中においても、地域平均を上回る成長率や、インフレ減速、ケニア・シリングを支える海外からの資本流入、対外バッファー（External Buffers）の積み上げなど堅調さを維持している」と、ケニア経済のレジリエンスを評価した。

一方で、「前回のレビュー以降のパフォーマンスは悪くなっている。外貨準備の蓄積や物価上昇率の減速などが予想を上回る一方で、財政状況は目標を著しく下回っている。歳入と輸出の不調により、債務にかかる脆弱（ぜいじゃく）性が増加した。いくつかの改革の実施も遅れている」と厳しいコメントを発表し、ガバナンスの強化や汚職対策など、ケニア政府に対し国民の信頼を高める一層の努力を促した。

ケニア政府およびIMFは、ケニアの政府債務残高（GDP比）は、2023年には73.1％まで上昇したものの、2024年は67％に減少すると予測している。現地紙では、これは債務が減少したわけでもなく、ケニア・シリングの安定化によるドル建て債務の減価が要因だと分析している。

（佐藤丈治）

（ケニア）