9月の米小売売上高は前月比0.4％増と予想上回る、フードサービスや無店舗小売りが寄与（米国）

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米国商務省の速報（10月17日付）によると、9月の米国の小売売上高（季節調整値）は前月比0.4％増の7,144億ドルで（添付資料表参照）、ブルームバーグがまとめた市場予想（0.3％増）を上回った。なお、7月の売上高は、前月比1.1％増から1.2％増へ上方修正され、8月は0.1％増（改定値、2024年9月18日記事参照）で変わらなかった。

業種別にみると、最も押し上げに寄与したのがフードサービスで、前月比1.0％増の964億ドル（寄与度：0.14ポイント）だった。無店舗小売りは0.4％増の1,245億ドル（0.08ポイント）と増加に寄与した。インフレ下で消費者の予算分散の動きから、年末商戦の前倒しが進んだほか、小売り各社で買い物客を引き寄せるため価格競争が加速しており、大型セールや値下げを実施したことが消費需要を喚起した可能性がある。

一方、ガソリンスタンドは、ガソリン価格の下落（9月：前月比4.1％減、2024年10月11日記事参照）が寄与し、1.6％減の511億ドル（マイナス0.12ポイント）となった。

今回の結果について、オックスフォード・エコノミクスのマイケル・ピアース氏は「外食や幅広い小売り業種での支出が貢献し、心強いものだった」と述べ、回復力ある雇用市場や、良好な家計のバランスシート、金利の低下により、2025年の個人消費の成長率は3％近くを維持するとの見方を示した。他方で、9月末～10月上旬に米国南東部を直撃した大型ハリケーン「へリーン」や「ミルトン」の影響に加え、アマゾンやウォルマートがオンラインで大型セールを実施したことで、10月の小売り統計はノイズが多く含まれるものになるだろうと指摘した。また、パンテオン・マクロエコノミクスは、労働所得の増加が冷え込み、信用状況が悪化し、家計が過剰貯蓄を使い果たしたため、今後数四半期は成長が鈍化する可能性があると警告した（投資金融誌「バロンズ」電子版10月17日）。

消費者マインドが示す状況は悪化しており、民間調査会社コンファレンスボードが9月24日に発表した9月の消費者信頼感指数は98.7と、8月（105.6）から6.9ポイント減少し、2021年8月以来約3年ぶりの大幅減となった。内訳をみると、現在の雇用環境や経済状況を示す現況指数は124.3（8月：134.6）、6カ月先の景況見通しを示す期待指数は81.7（8月：86.3）と、それぞれ大幅な減少となった（添付資料図参照）。

同社チーフエコノミストのダナ・ピーターソン氏は現況に対する消費者の見方について「信頼感指数の主要部分が全般的に悪化したのは、労働市場に対する懸念と、労働時間の短縮や給与増加の鈍化、求人の減少に対する見方を反映している可能性が高い」とし、「既に景気後退に陥っていると考える消費者の割合はわずかに上昇した」と指摘した。

（樫葉さくら）

（米国）