英国政府、クリエーティブ産業とAI開発者の一体的サポートの確保へ意見公募（英国）

英国政府は12月17日、人工知能（AI）と著作権に関する法的枠組みが、著作物の権利者であるクリエーティブ産業とAIの開発者であるAI部門を一体的にサポートすることをどのように確保できるか、意見公募を開始すると発表した。

この意見公募における主な分野として、著作物の権利者とAI開発者の間における信頼と透明性の向上が含まれており、権利者は、AI開発者が素材をどのように使用し、どのように入手したかをよりよく理解できるようにする。権利者がどのように自身の素材の使用に対して報酬を得ることができるのか、またAI開発者による高品質データへの幅広いアクセスをどのように強化できるかについて検討する。

現在の著作権法はAIにどのように適用されるか不確実なため、権利者にとっては自分の作品の利用をコントロールしたり、対価を求めたりすることを困難にし、AI企業にとっては法的リスクをもたらし、AIへの投資、技術革新、導入を阻害しているとされる。英国政府は、実行可能な解決策を提供するために、クリエーティブ産業およびAI部門とともに積極的な措置を講じるとした。

今回の意見公募においては、商業目的のAIトレーニングに著作権法の例外を導入する一方、権利者がその権利を留保できるようにすることで、コンテンツの利用をコントロールできるようにすることを提案している。これにより、使用できる素材と使用できない素材についてより確実性が増し、英国内の素材への幅広いアクセスが確保されることになるという。

また、ディープフェイクのようなデジタルレプリカにおける人格権の保護に関して、現行の法的枠組みがこの問題に取り組むのに十分強固であるかについての意見も求める。

意見公募に当たり提示した案は、AI分野とクリエーティブ産業の潜在能力を最大限に引き出し、イノベーション、投資、そして国全体の繁栄を促進し、「変化に向けた計画（Plan for Change）」（2024年12月6日記事参照）の下、G7で最も高い持続的成長を実現するという英国政府の使命を推進するものだとした。

この意見公募は10週間行われる。2024年12月17日に開始され、2025年2月25日に終了する。

（坂本裕司）

（英国）