米シカゴ市の最低賃金、7月1日から16.20ドルへ引き上げ（米国）

米国イリノイ州シカゴ市のブランドン・ジョンソン市長（民主党）と同市の商務消費者保護局（BACP）は6月6日、予定されていたシカゴ市の最低賃金の引き上げ、有給休暇および有給傷病・安全確保のための休暇条例の施行、公正労働週間条例（フェア・ワークウィーク）で要求されている各項目の拡大について発表した。

同市の最低賃金について、2024年7月1日からの変更点は次のとおり。

最低賃金は16ドル20セントとなる（現行は15ドル80セント）
助成金付きの青少年雇用プログラムおよび助成金付き暫定雇用プログラムの最低賃金は15ドルとなる
大企業と中小企業では最低賃金がそれぞれ別に定められていたが、それが廃止される

同市の最低賃金は2021年に時給15ドルに到達して以降、消費者物価指数または2.5％のいずれか低い方に従って毎年7月1日に引き上げられることになっている。

また、この発表の中で、2023年10月に可決された公正賃金条例（One Fair Wage Ordinance）によって、現在、時給11ドル2セントの最低賃金を支払われているレストランのサーバー、バーテンダーなどのチップ労働者の最低賃金を、2028年7月1日時点でシカゴの標準時給最低賃金と同等になるまで、毎年8％ずつ引き上げることを規定することがあらためて示された。

このほか、公正労働週間条例（Fair Workweek Ordinance）では2024年7月1日から最新の報酬算定基準が盛り込まれる。これによって、ビルサービス、ヘルスケア、製造、レストラン、ホテルなど7産業の特定の雇用主に対し、労働者に予測可能な勤務スケジュールを提示し、勤務スケジュール変更に対する補償を提供することを義務付けている。

（星野香織）

（米国）