米シンクタンク、トランプ氏主張の関税政策の法的根拠を解説（米国）

米国シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は10月10日、ドナルド・トランプ前大統領が連邦議会の承認なしに大統領権限で実行可能だと主張する、全貿易相手国からの輸入品に対する一律10～20％の関税賦課や、中国からの輸入品に対する60％の追加関税賦課などの法的根拠に関する解説文を発表した。

合衆国憲法（第1条第8節第1項）は、租税、関税、輸入税、消費税を賦課して徴収する権限は連邦議会が有すると規定している。ただし、議会は1930年代以降に個別の法律制定を通じて、特定の法定条件を満たした場合に、政権が関税を賦課できるよう、その権限を委譲してきた。

CSISは、議会から政権に権限を委譲した法律のうち、1962年通商拡大法232条、1974年通商法301条、国際緊急経済権限法（IEEPA）、1974年通商法122条、1930年関税法338条の5つの法律（注）を挙げ、トランプ氏が主張する輸入関税について「実務的にも法律的にも実行に向けてほぼ障害はないと思われる」と結論付けた。一方で、「トランプ氏は目を引く挑発的なアイデアを好んで打ち出すが、強い反発があると断念・修正することもあり、意思決定プロセスは極めて柔軟だ」「トランプ氏は交渉の駆け引きや関心を集めるために関税を含む攻撃的な脅し文句を使う『ディールメーカー（仕掛人）』であり、関税の脅しが現実のものとなるかどうかはわからない」とも付け加えた。

別のシンクタンクのケイトー研究所も10月9日、トランプ氏の主張の法的根拠に関する報告書を発表した。同研究所もCSISの解説文と同じ5つの法律を挙げ、「一部の専門家は、トランプ氏が議会の同意なしに関税を幅広く賦課することはできないと指摘しているが、ほぼ見当違いだ」とした。さらに、大統領が議会から委譲された権限を乱用した場合に、立法府の議会、司法府の裁判所は阻止できないリスクがあると指摘した。具体的には、議会ではこれまでも関税の賦課などに先立って議会の承認を義務付けるよう求める法案が提出されてきたとしつつ、仮に上下両院で法案が可決されたとしても、大統領が拒否権を行使することが想定され、さらに、近年の議会構成では、拒否権を覆すために必要な3分の2の賛成票を確保することはほぼ不可能だとした。また、これまでも米国の事業者が政権の措置に異議を申し立てた事例があったとしつつ、裁判所は国家安全保障などを理由とした措置は司法審査の枠外として、全ての判例で政権側に立ってきたと問題視した。

なお、トランプ前大統領は通商分野で、中国からの輸入品に恒久的に最恵国待遇を保証する制度〔恒久的正常貿易関係（PNTR）〕の撤回や、貿易相手国が米国からの輸入品に対して賦課する関税率と同じ水準まで米国も相手国からの輸入品の関税率を引き上げられるとする法律（トランプ互恵通商法）の成立なども主張している。ただし、これらの実行に向けては、いずれも議会の承認が必要になるとみられている（2024年8月9日付地域・分析レポート参照）。

（注）各法律の概要や発動動向については、2024年4月4日付地域・分析レポート参照。

（葛西泰介）

（米国）