トランプ前大統領、共和党党員集会で「EV支持」の発言（米国）

米国のドナルド・トランプ前大統領は8月4日、11月の大統領選挙に向けてジョージア州アトランタ市で開催された共和党党員集会において、電気自動車（EV）を支持する内容の発言を行った。

トランプ氏は「EVは遠くまで走れない。高すぎる。全て中国製だ。（だが）それ以外は素晴らしい。私はEVに賛成だ。そうでなければならない。ご存知のとおり、イーロン（マスク氏）は私を強く支持してくれた。だから私には選択の余地がない。私は（EVに）賛成だ」と述べた。その後、「ほんの少しなら賛成だ。ほんの少しだ。人々はガソリン車、ハイブリッド車、想像できるあらゆる種類の車が欲しいのだ」とトーンを落としたものの、EV化を完全否定することは難しいと取れる内容の発言となった。

これまでEV化をめぐっては、7月8日に公表された共和党政策綱領に、「EVの義務化を中止し、高コストで負担の大きい規制を削減する」ことが記されており（2024年7月9日記事参照)、トランプ氏も「就任初日にEVの義務化を終わらせる」「EVを所有する全ての人に反対する」と発言している。一方で、「私はEVの大ファン」と公言する場面もあるなど、発言が二転三転しており、真意のほどは明らかではない。今回の発言は、7月13日にEVメーカーのテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がトランプ氏支持を表明（2024年7月16日記事参照）したことが背景にある。また、会場となったジョージア州は激戦州であり、さらに韓国メーカーの現代、起亜やバッテリーメーカーのSKオンなどを含め、全米の中でもEV関連投資が多い州であることから、票田を視野に入れた発言だともとらえられる。

大統領選挙の行方は、今後のEV化動向を左右する可能性が高い。2021年1月に発足したバイデン政権下では、インフレ削減法（IRA）やインフラ投資雇用法（IIJA）などを通じ積極的なEV化を進めており、EVとバッテリーなどへの民間投資額は、累計2,500億ドルに上る（2024年7月19日記事参照）。8月5日に開催された自動車関連組織の幹部によるパネルディスカッション（注）では、北米トヨタのサステナビリティおよび規制関連担当のトム・ストリッカー副社長が、以前よりも大統領選挙が業界にとって重大な意味を持つようになった、と発言した。また幹部らからは、政権間での頻繁で大幅な戦略の変更は、業界にとってプラスにはならず、規制の確実性とゆるやかな変更を求める、との共通した声が上がった（オートモーティブニュース8月6日）。

(注）自動車調査を専門とする米国の非営利団体センター・フォー・オートモーティブ・リサーチ（CAR）がミシガン州で開催。トヨタ、リビアン、米自動車イノベーション協会（AAI）、欧州自動車工業会（ACEA）、米国自動車部品工業会（MEMA）の幹部が登壇した。

（大原典子）

（米国）