インドネシア、CPTPPへの加入を申請（インドネシア）

インドネシア経済担当調整省は9月25日、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）への加入を、寄託国であるニュージーランドに9月19日付で申請したと発表した。また、アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は9月25日、CPTPPに加入する12カ国（注）の在インドネシア大使らを同省に招待し、同国のCPTPP加入への支持を要請した。

アイルランガ経済担当調整相はCPTPPへの加入申請について、5月に加盟ロードマップが採択されたOECDへの加盟プロセス（2024年5月13日記事参照）を、国内改革促進の観点から補完するものだとしつつ、「インドネシア国内の構造改革推進だけでなく、市場の開放も目的」と強調した。また、2024年12月15日までの新規加入（加入議定書の発効）を控える英国の加入プロセス期間を引き合いに、「2年半以内の加入を実現する」と述べた。

さらに、同相はCPTPPに加入するメリットとして、カナダ、メキシコ、ペルー、英国などの自由貿易協定（FTA）未締結国を含めた域内貿易が促進されることにより、インドネシアの輸出が19％増加すると述べ、カナダやメキシコへの製品輸出を通じて、米国市場へのアクセスにも間接的につながるとした。加えて、「CPTPPの高い規律に沿ったルールにインドネシア国内法が整合的になることにより、透明性の高い投資環境が整備され、インドネシアへの外国直接投資が11％増加する予測をしている」と述べた。

グローバル・トレード・アトラスによると、2023年のインドネシアとCPTPP11カ国、英国との輸出額と輸入額を合計した貿易総額は18兆811億円で、インドネシアの貿易総額の26.8％を占める。そのうちFTA締結国との貿易額は16兆8,009億円（92.9％）、FTA非締結国（カナダ、メキシコ、ペルー、英国）との貿易額は1兆2,802億円（7.1％）だった（2024年5月10日記事参照）。

インドネシアはOECDへの加盟プロセスを推進するほか、2024年5月にはペルーとの包括的経済連携協定（IP-CEPA）、9月には湾岸協力会議（GCC）とのFTAの交渉を開始するなど積極的な対外経済政策を実施している（2024年9月20日記事参照）。

（注）12カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア、チリ、ブルネイ、英国（12月15日までに発効予定、2024年8月30日記事参照）を含む。

（大滝泰史）

（インドネシア）