憲法裁判所、中銀総裁を任期中に解任する大統領権限を無効と判断（トルコ）

トルコの憲法裁判所は、最大野党・共和人民党（CHP）による異議申し立てを受け、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領が2018年に法令（第703号、第151条の62条項）によって、大統領に付与した中央銀行総裁と副総裁の任命と解任権を無効とする判断を下した（2024年6月4日付官報）。同裁判所によると、この権限は法律によって規制されるべき問題で、議会に法制化の時間を与えるため、判決は12カ月後に適用される。

これを受け大統領府報道局は、憲法裁判所の判断は、中銀総裁らの任免権が「法令ではなく、法律によって規制されるべき」ことであって、現行の大統領権限を無効にするものではないとの見解を示した。

トルコの中央銀行総裁の任期は5年だが、2019年7月にムラト・チェティンカヤ総裁（当時）が解任されてからの5年間で合計5人が解任されている。その背景には大統領の「低金利」を主軸とした金融政策の強行があり、中銀の独立性を著しく低下させたと評せられた。結果として、通貨トルコ・リラ安やインフレ急騰を招いたが、2023年6月に中銀は金融政策を引き締めに転じさせ、国内外の評価を回復させている。

（中島敏博）

（トルコ）