1月のインフレ率は前年同月比15.5％、前月比では0.3％に縮小（ラオス）

ラオス計画投資省統計センターが発表した1月の消費者物価指数報告書によると、同月の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）は前年同月比15.5％で、前月比では0.3％と縮小した。新型コロナウイルス禍の2022年6月に通貨キープ安の影響を受けて、インフレが急激に進行し（2022年7月8日記事参照）、2023年1月には40.3％に達していた（2023年2月14日記事参照）。その後も20%を超えるインフレ率と、前月比では1～3％の物価上昇が続いていたが、2024年11月にインフレ率は18.3％で、20％を下回り、前月比ではマイナス1.3％と、初めてマイナスに転じていた。その後、12月はそれぞれ16.9％、マイナス1.1％、2025年1月には15.5％、0.3％となった。

同報告書では、2024年11月からのコメなどの農産物の収穫期や、冷涼季に野菜の栽培増加による食糧供給量の増加、現地通貨の安定、世界的な原油価格の安定を背景としたものと分析している。

現地通貨は2024年7月に公定レートで1ドル＝2万2,208キープ（約155円、1キープ＝約0.007円）、1タイ・バーツ＝703キープまで下落したが、強制両替措置の運用開始（2024年3月22日記事参照）や、輸入贅沢（ぜいたく）品の抑制（2024年8月14日記事参照）、闇両替への対策強化などが一定の効果を出し、2025年1月末には1ドル＝2万1,574キープ、1タイ・バーツ＝637キープと、若干のキープ高となった。公定レートと闇両替のレートとの乖離もほとんどないとみられている。

同報告書では、通貨の安定に伴ってガソリン価格が安定し、調味料や日用品などの輸入生活必需品の供給も増加し、マーケットの選択肢も増加していることも、インフレ率の低減に貢献していると評価した。

首都ビエンチャンの生鮮市場（ジェトロ撮影）

（山田健一郎）

（ラオス）