トランプ米大統領就任に対する南ア国民の反応（南アフリカ共和国、米国）

欧州外交問題評議会（ECFR）がオックスフォード大学と協力し、1月15日に発表した世論調査(注)によると、南アフリカ共和国の国民の間で、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任について意見が分かれていることが明らかになった。南ア国民の36％がトランプ大統領就任は同国にとって良いことと考えている一方で、24％は悪いこととしている。残りの40％は無関心という。ただ、南アも含めた同調査全般では、2期目のトランプ大統領就任は世界各国で冷静に受け止められており、むしろ、トランプ流とされる取引型中心の外交関係が一定程度受け入れられている可能性も示唆されている。

また、南アでは、ロシアを同盟国あるいは必要なパートナーとみなしている回答者が63％に達した。2024年10月にシリル・ラマポーザ南ア大統領がBRICS首脳会議で演説し、ロシアを同盟国と評したことについて、議論が巻き起こったが（2024年10月25日記事参照）、調査結果から南ア国民の多くはロシアを好意的にみていることが明らかになった。欧州各国や韓国では、ロシアをライバルや敵とみなす人たちも多い一方で、インドや中国、サウジアラビア、インドネシア、トルコなどの国々では、南アと同様の見方が多数なことがみてとれる。

1月13日には、南アのエブラヒム・ラスール氏が退任間近のジョー・バイデン米大統領に信任状を提出し、駐米大使に復帰した。ラスール大使は15日の南ア放送協会（SABC）の独占インタビューで、パレスチナ自治区ガザでの紛争に対する立場や、ロシアとの緊密な関係について言及する中、「近年断絶している米国との関係修復に取り組む必要がある」とした。また、米国での2期目は、南アを代表して取り組まなければならない最も困難な任務の1つとの認識を示し、「米国との関係をリセットし再構築すること」が自分に課せられた使命だと述べ、南アの外交政策上の立場を巡って米政権や米議会の一部をいら立たせてきたことを認めた。南アがBRICS加盟国であることや、イスラエルとハマスの衝突によってガザ地区で多数の死傷者が発生したことについて、南アがイスラエルを国際司法裁判所（ICJ）に提訴したことなどから、米国との関係に距離が生じているのではないかとされていた。

（注）同調査は、ブラジル、中国、デンマーク、ドイツ、英国、フランス、インド、インドネシア、イタリア、ポーランド、ポルトガル、スペイン、サウジアラビア、韓国、スイス、トルコ、ウクライナ、ロシアなど24カ国で実施された。オンライン調査によって選んだ18歳以上の成人を対象としており、南アからは、2024年11月12日から21日にかけて、1,010人が世論調査に参加した。

（トラスト・ムブトゥンガイ、的場真太郎）

（南アフリカ共和国、米国）