山東省、産学官連携で「低空経済」振興に取り組む（中国）

中国山東省威海市に所在する空港用設備製造大手の威海広泰空港設備（威海広泰）は6月18日、山東航空学院と「低空経済」（注1）の振興に関する提携調印式を行った。両者は「山東省現代産業学院ドローン産業学院」を共同で設立するほか、威海広泰が山東航空学院にドローン設備を寄贈し、同学院の教育と科学研究をサポートするとしている。

威海広泰は空港用設備、消防救急設備、移動医療設備、ドローン設備、パワーエレクトロニクスなどのハイエンド設備などを製造する上場企業で、同社が研究開発した多積載・長時間滞空可能な回転翼航空機（マルチローター）型のドローンなどは、山東省が策定したドローン重点製品リストにも選ばれている。現在、同社は中国の低空経済振興政策の下で、関連設備の研究開発と生産への投資を強化している。

これに先立ち、「大衆日報」（中国共産党山東省委員会機関紙）と山東省科学技術協会が5月に共催した「低空経済とドローン」をテーマとするシンポジウムで、山東航空学院飛行学院の馬文来院長は低空経済分野の産学官連携について講演を行った。馬院長によると、同学院は低空経済分野の中で、ドローンの自律制御、フォールトトレラント制御（システムの故障などが起きても正常に動作できる仕組み）、地上目標追跡、リモートセンシング、緊急救助などについて研究している。また、複数の企業と共同で一般航空運行・製造工程研究センター、一般航空緊急救助山東省緊急管理庁重点実験室など、20以上の航空関連の科学研究イノベーションプラットフォームを設立している。

山東省政府は、同省工業情報化庁などが2024年1月に連名で発表した「山東省におけるドローン産業の質の高い発展実施プラン」で、2025年までにドローン産業の生産額を100億元（約2,200億円、1元＝約22円）超に引き上げ、同産業で生産額1億元超のトップ企業を10社前後、「革新型中小企業」「科学技術型中小企業」「専精特新」（注2）、「ニッチトップ」（注3）企業などの優れている企業を100社前後育成するとの目標を掲げている。

（注1）空飛ぶクルマやドローンなどの手段を用いて、低空飛行による乗客・貨物輸送を事業化し、社会変革をもたらす活動を指す。

（注2）専門性、精巧性、特徴性、新規性の4つの優れた特徴を持つ中小企業を指す。

（注3）ニッチ市場での生産技術や市場シェアがトップレベルにある企業。

（董玥涵）

（中国）